玉名市議会 2020-12-11
令和 ２年第 ８回定例会－12月11日-04号
令和 ２年第 ８回定例会－12月11日-04号令和 ２年第 ８回定例会
令和２年第８回
玉名市議会定例会会議録（第４号）
議事日程（第４号）
令和２年１２月１１日（金曜日）午前１０時００分開議
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ １８番 前田 正治 議員（無会派：日本共産党）
２ ７番 北本 将幸 議員（創政未来）
３ ２番 吉田 真樹子 議員（創政未来）
４ １５番 江田 計司 議員（無会派）
日程第２ 議案の
委員会付託
散 会 宣 告
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ １８番 前田 正治 議員（無会派：日本共産党）
１ 市政運営について
（１）
新型コロナウイルス感染における市民不安を緩和する対策について
（２）
子育て支援策について
（３）広報たまな特別号について
２ ７番 北本 将幸 議員（創政未来）
１ 教育行政について
（１）新教育長の教育行政への方針について
（２）学校規模・配置適正化に関する見解について
（３）教職員の働き方改革に関する見解について
（４）少人数学級に関する見解について
（５）３５人
学級編制事業について
２ 行政の効率化・デジタル化について
（１）
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）
環境整備事業について
（２）
ＷＥＢ会議環境整備事業について
（３）
分散業務環境整備事業について
（４）
公共施設ＷＥＢ予約について
（５）脱はんこへの見解について
３ 令和３年度
予算編成方針について
（１）
予算編成方針について
（２）予算編成に関する重点項目について
３ ２番 吉田 真樹子 議員（創政未来）
１ 市民体育祭について
（１）市民体育祭の経緯について
（２）旧玉名市・旧３町で開催の理由は
（３）
スポーツ推進委員の見直しについて
（４）合同開催の検討はされなかったのか
（５）今後の見解は
２ 動物愛護の取組について
（１）本市で取り組んでいる事、考えている事は
（２）
ボランティア動物愛護団体について
（３）殺処分の状況について
（４）公園にいる猫の数と餌づけしている市民の数の把握状況は
（５）市長の見解は
４ １５番 江田 計司 議員（無会派）
１
新型コロナウイルス感染症について
２ 災害時の避難所について
日程第２
市長提出追加議案上程
（議第１２７号及び議第１２８号）
議第１２７号 玉名市長等の給与の特例に関する条例の制定について
議第１２８号
工事施行協定の変更について
日程第３ 提案理由の説明
日程第４ 報告（５件）
報告第１３号 専決処分の報告について 専決第１３号
報告第１４号 専決処分の報告について 専決第１４号
報告第１５号 専決処分の報告について 専決第１５号
報告第１６号 専決処分の報告について 専決第１６号
報告第１７号 専決処分の報告について 専決第１７号
日程第５ 議案の
委員会付託
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２０名）
１番 坂 本 公 司 君 ２番 吉 田 真樹子 さん
３番 吉 田 憲 司 君 ４番 一 瀬 重 隆 君
５番 赤 松 英 康 君 ６番 古 奥 俊 男 君
７番 北 本 将 幸 君 ８番 多田隈 啓 二 君
９番 松 本 憲 二 君 １０番 徳 村 登志郎 君
１２番 西 川 裕 文 君 １３番 嶋 村 徹 君
１４番 内 田 靖 信 君 １５番 江 田 計 司 君
１６番 近 松 惠美子 さん １８番 前 田 正 治 君
１９番 作 本 幸 男 君 ２０番 森 川 和 博 君
２１番 中 尾 嘉 男 君 ２２番 田 畑 久 吉 君
─────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────
欠 員（２名）
─────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 松 本 留美子 さん 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 松 野 和 博 君 書記 古 閑 俊 彦 君
書記 入 江 光 明 君
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説明のため出席した者
市長 藏 原 隆 浩 君 副市長 村 上 隆 之 君
総務部長 永 田 義 晴 君
企画経営部長 今 田 幸 治 君
市民生活部長 蟹 江 勇 二 君
健康福祉部長 竹 村 昌 記 君
産業経済部長 上 野 伸 一 君 建設部長 片 山 敬 治 君
企業局長 酒 井 史 浩 君 教育長 福 島 和 義 君
教育部長 西 村 則 義 君 監査委員 元 田 充 洋 君
会計管理者 二階堂 正一郎 君
午前１０時０１分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（内田靖信君） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（内田靖信君） 日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
１８番 前田正治君。
［１８番 前田正治君 登壇］
◆１８番（前田正治君） おはようございます。日本共産党の前田正治です。
通告に沿って一般質問を行ないます。市政運営についてであります。
１、
新型コロナウイルス感染における市民不安を緩和する対策について。
新型コロナウイルスの感染が全国各地で急拡大し、１日の感染者数が過去最多を更新し続けております。県内でも感染者は昨日までで１,１６９人、玉名市では熊本市の次に感染者が多い状況にあります。一人一人が三密を避ける、マスク、消毒、手洗い、新しい生活様式など、基本的な
感染予防対策を行なっていても感染する危険性がゼロではありません。感染が拡大している地域では、医療体制が逼迫して医療崩壊の危機などの報道もされております。感染拡大を防止するためには、いわゆる検査、保護、追跡を抜本的に強めること、医療崩壊をつくらないために医療機関の減収補填、
宿泊施設確保などが求められます。また、コロナ禍のもとで暮らしと生業を守るために
持続化給付金の複数回支給や消費税の緊急減税などが必要だと思います。感染を心配しての受診抑制、
経済的ダメージで収入が減ったことでの市民生活苦、人との接触を気にしてのひきこもりなどなど、
コロナ感染に伴う市民の心配事は様々なものがあります。感染の予防と同時に、このような市民不安を少しでも緩和することが重要だと思います。
質問、一つ、市内で
ＰＣＲ検査を受ける体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
［
健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） おはようございます。
前田議員御質問の
新型コロナウイルス感染における市民不安を緩和する対策についての市内で
ＰＣＲ検査を受ける体制はどのようになっているかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症を診断するための検査は、行政検査と医療検査、任意検査の３種類に分けられております。行政検査は保健所が調査の結果、
新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となった患者と濃厚接触したと判断された方や
接触確認アプリケーション「ＣＯＣＯＡ」で通知を受けた方などが対象となり、保健所の指示により
ＰＣＲ検査が実施されております。
医療検査は市民の皆さんが発熱等の症状がある場合に受けていただくもので、まず、地域の身近なかかりつけの医療機関に電話で相談いたします。その
かかりつけ医療機関が県が指定した診療・
検査医療機関であり、医師が総合的に判断し、検査が必要と判断された場合にはそこで検査を受けることになります。医療検査では、
ＰＣＲ検査や抗原検査の手法で検査がなされ、検査費用は無料でございますが、初診料などの自己負担が必要でございます。
有明保健所管内では、発熱者等の診療・検査に対応する診療・
検査医療機関は１２月２日現在で６７機関が指定されております。
かかりつけ医がない場合など、相談する医療機関に迷う場合は、
玉名受診案内センター、もしくは
発熱患者専用ダイヤルから夜間、休日も診療・
検査医療機関の案内を受けることができます。
最後に、
新型コロナウイルス感染症を心配して、無症状でも安心、安全のために感染していないかどうかを知りたいために検査を受けたい方向けに民間の検査機関などによる有料で行なわれる任意検査がございますが、玉名市内にはございません。郵送などにより検査ができる業者もございますが、最終的には検査結果を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症の判断は医師が診断することになります。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 早速次の質問に移りますけど、いわゆる濃厚接触者ではない、しかし咳が出る。熱がどうも感染してるんじゃないかなと、そういうふうな不安が、感染しても症状が出ない人もいるということであります。感染に対する不安を払拭すると、そのためには誰でも検査を受ける、そういう体制が行政の責任でとるのが今の状況に応じた対策じゃないかなと思いますけど、希望者は誰でも検査を受けられるというような対策、今は部長がおっしゃいましたその中の２番目になるとかなと思いますけど、再度ちょっと、希望者は誰でも検査を受けることができるかどうか、その辺をお尋ねします。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 御質問の希望者は誰でも検査を受けられるのかについてお答えいたします。
先にお答えしましたとおり、行政検査は保健所が必要と認められた場合、医療検査は発熱等があり、医師が必要と判断した場合に検査が行なわれるものであり、希望により検査ができるものではございません。任意検査は希望すれば検査は可能でございます。
民間事業者では、
ＰＣＲ検査キットなどの販売も見受けられますが、検体採取を行なう際に周囲に感染が拡大する危険性や検体採取が不正確にされたら検査結果は信用できないという懸念がございます。また、民間の検査機関で実施した検査結果が陽性であった場合には、地域の身近な医療機関に相談することが必要でございます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 感染が現在全国的に拡大しているわけですが、北海道の函館市は、介護施設や高齢者施設に１２月から新たに入所する人に
ＰＣＲ検査を無料で実施するということです。また、静岡県の三島市は、６５歳以上の市民と福祉施設などに勤務する市民に無症状でも、何度でも
ＰＣＲ検査を受けられるように計画しているそうであります。これらは一例ではありますが、
コロナ感染の拡大を食い止めようと各地の自治体で
ＰＣＲ検査、その拠点の充実、拡大充実やあるいは検査対象の拡大などに乗り出しているわけであります。玉名市でも感染拡大を抑えるためには、今以上に検査を拡大充実する、そういうことが求められているんじゃないかなと、私は思います。
じゃあ、次の質問ですけど、感染した場合の入院治療についてであります。感染が確認された当初、今年の２月ごろだったですかね、
荒尾玉名管内において
感染症病床は４床が確保してあったと思います。今日、感染が拡大する中で、感染者の入院治療については、それ以上の十分な体制が果たしてとれているのかどうかお尋ねいたします。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 御質問の入院治療については十分な体制がとれているかについてお答えいたします。
熊本県においては、
入院治療体制の安定確保を維持するため、医療機関への入院措置は中等症以上の患者や高齢者、基礎疾患を有する者など、
重症化リスクのある方に重点化を図り、軽症者等は可能な限り宿泊療養での対応としております。もしも
有明保健所管内において
入院医療体制が逼迫する事態が生じた場合は、県の
医療調整本部にて広域で入院調整を行なう仕組みとなっております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 広域で
入院治療体制を調整するということで、この
荒尾玉名管内も管内だけじゃなくて、さらに広めたところでそういった対応をするような体制が今整っているということですね。
感染が急増した場合、医療機関は緊急に対応できるのかどうか不安があります。今まさに、例えば、北海道とか大阪とか、そういう状況にあるんじゃないかなと。緊急事態の対策について、玉名市がどのように対応するか、県との連携もあるかと思いますが、いわゆる緊急事態の対応についての危機管理のシミュレーションというか、そういったことはできているかどうかお尋ねします。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 御質問の感染者が急増した緊急事態に玉名市がどのように対応するかについてお答えいたします。
医療体制の維持確保につきましては、熊本県が対応を行なっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、１１月から玉名市内の多くの医療機関が診療・
検査医療機関の指定を受け、診察や検査を担う体制を整えております。また、入院治療については、玉名郡市医師会と有明圏域の
感染症指定医療機関、
協力医療機関で連携を図る体制を整えられており、７月に長洲町でクラスターが発生したときも、
毎日調整会議をされております。また、ふだんより玉名郡市医師会、歯科医師会、薬剤師会、有明消防、玉名郡市の自治体でＷＥＢ会議を実施しておりまして、情報共有や役割確認も確認しているところでございます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） わかりました。
次の質問をします。陽性でも症状がない人の治療について、自宅待機とか、ホテルに隔離されるとか、いろいろあるかと思いますけど、玉名市内においてもそういった対策というのか、これまた広域を視野に入れた中で検討されるのかどうか、その広域の中に玉名市内も含まれているのかどうかその辺をお尋ねをいたします。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 御質問の陽性でも無症状者については、自宅隔離、ホテル隔離など、どのような対策になるかについてお答えいたします。
検査の結果、陽性となった方については、保健所が
感染症指定医療機関等と協議の上、入院または宿泊療養の別を決定いたします。入院の必要がないと判断された無症状者及び軽症者については、国の基準では自宅療養でもよいとされておりますが、熊本県は
感染拡大防止の観点から、
原則自宅療養を認めておらず、特段の事情を除きましてホテル等の
宿泊療養施設での対応をとられております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） そのホテルが玉名市内にも存在するとか、そこら辺はなかなかやっぱり答えられないということですか。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 宿泊所等の施設については、県のほうで対応されておりまして、玉名市とかそういったのは公表されておりません。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 先ほど心配がある人、
かかりつけ医に相談する、あるいは
玉名受診案内センターということをおっしゃいました。
インターネットでいろいろ調べてみるとこれが出てきます、確かに。２４時間対応でですね。しかし、私は
玉名受診案内センターというのは、市民の中に広く周知されているのかどうかという心配があります。
インターネットでは見ることができますけど、そのネットの利用がない人、
玉名受診案内センターの周知がどうも十分ではないんじゃないかなと、そういう懸念があります。例えば、毎月の広報たまなの表紙に大きく載せるとかですね、そうすることによって、市民の中には、それを目につくように切り取って貼り出すような、そういう人もいるかと思います。大事な情報が市民の目に届く工夫が必要じゃないかなというふうに思うわけです。
コロナ感染予防の基本的対策を徹底をするということはもちろんでありますが、
コロナ感染に対する行政が把握している正確な情報を速やかにわかりやすく知らせるということで、市民の不安が緩和されると私は思います。今後の情報発信について見解をお尋ねします。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 御質問の
新型コロナウイルス感染症情報の市民への情報発信についての見解は、についてお答えいたします。
本年１１月から発熱等の症状がある方の受診、相談先がこれまでの保健所から地域の身近な医療機関へ変更され、相談する医療機関に迷う場合は、
玉名受診案内センターに相談していただくことになりました。この制度変更につきましては、
玉名受診案内センターの電話番号も含め、市の
ホームページや安心メール、ＬＩＮＥ等でお知らせしているところでございます。広報たまなについては１月号に掲載いたします。
新型コロナウイルス感染症についての市民への情報提供については、感染防止のために守っていただきたいことや発熱等ある場合の相談先、市内の感染者の状況・情報等を時機を捉え、広報たまなや
ホームページ、安心メール、防災無線など適切な手段を使って行なっております。今後も市民の皆さんの不安の緩和に資する情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 次に移ります。
コロナ感染拡大により、全国で失業者が７万人を超えている、そのように言われております。一方で、みんな苦しいから我慢しようと、そういう風潮も広がっているそうであります。玉名市では、この間
特別定額給付金をはじめとした個人給付、税金や保険料の減免、事業主への給付と助成など、国や県の生活支援策とともに１０億円を超える施策が打ち出されております。コロナの終息は見えていない今日において、市民の命、暮らしを守る取組については、今後も最優先課題になるかと思います。
生活支援対策や経済対策について、来年及び次年度への継続やまた、新設についての見解をお尋ねします。
○議長（内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 前田議員の
新型コロナウイルス感染における市民不安を緩和する対策についての中の
生活支援対策や経済対策について、来年及び次年度への継続・新設についてお答えをさせていただきます。
まず、
生活支援対策についてでございますが、現在、
くらしサポート課において生活保護に関する相談、申請業務に加え、
生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至っていない生活にお困りの方々に対し、
生活困窮者自立相談支援事業を実施しているところでございます。また、あわせて離職などにより住居を失うおそれのある方等に対しまして、
一定期間家賃相当額を最大で９か月間支給する
住居確保給付金事業、また、
生活保護世帯や
生活困窮世帯の小中学生及び高校生を対象に行なう子どもの
学習生活支援事業やその他
家計改善支援事業、それから
就労準備支援事業など行なっており、それぞれ専門の相談員より一人一人の状況に合わせた支援プランを作成し、自立に向けた支援を包括的かつ継続的に実施しているところであります。また、
社会福祉協議会においても
生活支援対策として、
緊急小口資金の特例貸付けや
総合支援資金の
相談受付業務、また、
福祉金庫貸付事業等の貸付業務を行なっております。
なお、生活支援に対する来年及び次年度への継続・新設についてでございますが、本年度市独自の取組として、公共料金が払えない病気や健康への不安、食べるものがないなどの複数の悩みを抱えておられる市民にできるだけ早い段階で関係する所管課、機関等と情報を共有し、連携することにより、市民の悩みをできる限り早期に解決することを目的にして、つながるシートを活用した新たな相談体制の試みを全庁的に実施しているところであります。この取組が全庁的に浸透することで、生活困窮をはじめとする市民の皆様の様々な困りごとが早期に解決することが期待されるほか、職員の縦割り意識の解消や相談のたらい回しの改善にも役立てたいところであります。また、生活支援における外部との連携として、いずれの協定も熊本県内初となる、
生活困窮者等に対する就労支援における就労実習・体験事業に関する協定書の締結を本年６月と１１月に実施し、また、
生活困窮者等の要
支援者発見の通報に関する協定書、この締結を本年１０月に、そしてまた、昨年９月には
フードバンク玉名に対する食料などの提供に関する協定書の締結を行なうなど、生活支援の一層の充実を行なう上で、民間企業との連携を図るこの取組は県内でも先駆的な事例として高く評価されております。
今後コロナ禍の影響による経済への影響が混迷を極める中、国においては
住居確保給付金及び
緊急小口資金の特例貸付けの延長が検討されておりますが、市といたしましては、国、県の動向を見据えつつも、生活保護における支援も視野に入れて、現在、独自に展開している支援体制の一層の強化を図って、市民の皆様の困りごとに対する断らない支援を推進し、福祉のまちづくりを目指し取り組んでおるところであります。
そして次に、経済対策についてお答えいたします。これまで本市独自で実施してきました
新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策は、本年の３月議会において熊本県
金融円滑化特別資金への利子補給金の予算措置を皮切りに、４月以降においても第１弾から第８弾まで、感染症の影響により売上が減少した事業者に対して、事業継続の支援を目的とした給付型の事業や消費を喚起し、地域経済を活性化させることを目的とした
クーポン券事業、また、商品券事業。そしてまた、事業所での
感染防止対策を支援する事業など、合わせて１７の
経済対策事業を実施してきており、一定の効果は上がっているというふうに感じているところであります。しかし、まだまだ終息の見通しが立たない状況であり、その影響は依然として長引くものと認識しております。来年及び次年度においてもこれまでと同様に感染症と地域経済の状況に応じた本市独自の経済対策や国や県の事業を補完するような
経済対策事業を継続的に展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君）
コロナ感染が終息していないコロナ危機と言われておりますこの状況においては、収入の減少やあるいは解雇など、困りごと相談体制のさらなる強化や市民の命と暮らしを守る対策は、今後も最優先でやっていただくということを申し上げまして、次にちょっと移ります。
２、
子育て支援策について質問します。医療や教育、社会保障を通じて子育てを社会的に支援するということは、次の代における社会の担い手を健全に育成するということでありまして、これは広く公益的価値のあるものだと思います。そのような観点から、１、子ども医療費助成事業についてであります。子ども医療費の窓口払いを無償化するに当たりまして、その波及で医療費が増加するという理由で無償化をためらう動きがありました。窓口払いの無償化が平成３０年１０月から実施をされておりますが、２年が経過しました。子ども１人当たりの医療費の伸びは実際にどうなったかお尋ねいたします。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 御質問の子ども医療費助成事業について、窓口払いを無償化したことで子ども１人当たりの医療費の伸びはどうかについてお答えいたします。
子ども医療費助成の医療機関での窓口支払いを無償化した現物給付は、平成３０年１０月診療分から実施しております。市が償還払いの支払いを受け付けた平成３０年４月から１０月までの医療費１億１,４３３万８,１５９円と現物給付後である令和元年４月から１０月までの医療費１億３,５８８万１,８５３円をそれぞれの年の１０月末の０歳から１５歳までの人口である８,９３７人と８,８７５人で除した１人当たりの金額は、７か月分ではございますが、平成３０年度が１万２,７９４円、令和元年度が１万５,３１１円となり、その伸び率は約１.２倍となっております。本年度においてはコロナウイルスの影響で病院受診が控えられており、比較できないような状況でございます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 飛ばします、通告しとる２番目のやつ。病院窓口での支払いを無償化したことで医療費の増加、平成３０年と元年を比較するとおおよそ１.２倍ということですが、これをどう評価するかというのは、伸びてるけん伸びてると言えばそれまでなんですけど、当初言われてるほど医療費の増加はあまり見られない、むしろ私は無償化したことで早期受診、早期治療につながって重症化の防止や子育て支援においてより一層大きな事業効果として現れてるんじゃないかなと、このように感じているところです。
県内におきましては、子育て支援の一つとして、子ども医療費助成対象を高校３年生まで拡充した市町村があります。近隣では、山鹿市、玉東町、和水町などであります。玉名でも高校生まで医療費を補助してほしいという、そういう声は根強くあるわけです。私は平成２９年１２月議会で、高校３年まで医療費助成の実施を求めて質問しました。市長は、まずは中学生までの窓口支払いをなくすことを取り組む、高校３年生までの補助については、財政的問題など検討してみる、このような答弁があったところです。中学生までの医療費窓口無料化になってから丸２年が過ぎました。市長公約どおり現物給付、併用ですけど、現物給付ができて２年が過ぎたわけです。無料化を高校生まで今度は広げた場合、その財源は約３,５００万円程度という試算もあります。玉名市において、医療費助成対象を高校３年生まで拡充することについて、市長が検討したことでの見解を求めます。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 医療費助成対象を高校３年生まで拡充することへの見解についてでございますが、この助成は少子化対策として子育て世帯への経済支援と子どもの受療機会を適切に利用してもらい、成人になっても健康維持につなげてほしい事業でございます。疾病予防の観点から、医療費助成のほかにも乳幼児健診の充実や子どもの食育、発達支援の効果的な事業を継続的に取り組むことが重要と考えており、現在のところ拡充の予定はございません。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） この近隣では、山鹿、玉東、和水などが高校３年まで助成をしているわけですけど、こういった自治体が私は、玉名市が山鹿、玉東、和水などより財政的に劣っているとは決して思いません。どこで違うのかなと、今部長がおっしゃいましたようなこともあるかもしれません。政策の方向ですね、もう一つはやはりその政策課題を限られた財源の中で、どの政策課題を優先するかの違いがこういったところに現れてきてるんじゃないかなというふうに思います。玉名市でも早急に近隣自治体に追いつくということを求めて次の質問をいたします。
国民健康保険税の均等割について、子育て支援の観点から子どもにかかる均等割は軽減してはどうかなと、私は思います。これは１回議員の中で政策コンペというのを去年やったときに、私提案したんですけど、今度はちょっと議会で聞いてみたいと思います。
国民健康保険税における均等割は、大人から赤ちゃんまで年齢や所得に関係なく加入者１人に月定額が課されます。これは組合健康保険や協会けんぽ、共済組合などの医療保険制度にはありません。国民健康保険だけであります。ほかの税制と比べて子どもの存在そのものに税金を課税するのは国民健康保険だけであります。赤ちゃんが誕生したら直ちに課税をされて、子どもが多い世帯ほど負担が重くなります。玉名市の国保税均等割は、医療分が１人当たり２万８,０００円、支援分は８,５００円、合計３万６,５００円が子ども１人当たりの均等割となっています。これは子育て支援の政策を進めている笑顔をつくる１０年ビジョンにも逆行するのではないかと思います。国保税の子どもにかかる均等割を軽減してはどうかと思う次第です。見解をお尋ねします。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 前田議員の国民健康保険税の均等割について、子どもは軽減してはどうかについてお答えいたします。
玉名市の国民健康保険税は、被保険者の所得に応じた所得割、世帯の被保険者数に応じた均等割、１世帯当たりで計算される平等割の３項目で計算し賦課しております。世帯の被保険者数に応じて計算される均等割を子どもについては軽減してはどうかという御質問ですが、平成３０年度から始まった県の広域化では、県と市町村が一体となり、国保の事業運営を共通認識のもとで実施することで、保険税水準の統一を目指しております。各自治体も軽減の必要性は認識しているところで、全国知事会、全国市長会、九州の各市の保険者で構成する九州都市国民健康保険研究協議会において厚生労働省へ子育て支援の観点から、子どもにかかる均等割保険料の軽減と必要な財源確保を図るように要望しております。本市では、法に基づく所得の少ない世帯への軽減措置を行なっており、市独自の一律の減免を行なうことは、加入者に一定の費用負担を求めることや一般財源の繰入となり現段階では考えておりません。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 財源をどこに求めるかということも、当然こういったことやる上では出てくるかと思います。私は財源の一つに、昨年からかな、ふるさと納税が思う以上に玉名市に寄附してもらうのが増えてきたと、それだけの努力があって増えてきているわけなんですけど、そういったふるさと寄附金の活用の一つに玉名市の未来を担う子どもたちに使うというふうなこともあげてあります。これは一般財源になるわけですけど、活用の仕方もあるんじゃないかなというふうに思います。
そうですね、じゃあ、もう１回確認の意味で、市長にお尋ねします。
子どもが多い世帯は、経済的にも苦労が多いかと思います。一方では、少子化、人口減少化の中で、多子世帯を誇らしげに思うことがあってもいいんじゃないかなと、私は思っております。それで、今、答弁がありましたように、全国市長会は子育て世帯の負担軽減を図るために子どもにかかる国保税均等割を軽減する支援制度を国に求めている。玉名市で子育てを支援する観点から、子育てしたい世帯の負担軽減及び子どもを多く育てることで、メリットがあるような政策として国保税均等割を軽減する。そういう必要性について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 再質問にお答えします。
市長会でも要望しておりますとおり、子育て世帯の負担軽減、これでありますとか、少子化対策という観点に立ってみても大変必要性を私も感じておりますし、同じような思いであります。ただ、国民健康保険法施行令において、世帯の被保険者数に応じて均等割を賦課することが規定されていることでありますとか、財源確保の課題があるということもあり、現時点では本市独自の対応は厳しい状況下であるというふうに認識をしております。ただ、だからこそそこを軽減するように、その支援制度の創設を国のほうに今しっかりと求めているところでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 国保の制限の中で均等割を廃止にするということについては公的な問題があるかもしれません。しかし、軽減する、自治体独自で軽減をするということについては、それは今の法の内で対応できるんじゃないかなと、全国的には２９市町村が均等割に踏み出してます。熊本県内でも一つの町が均等割を軽減して子育て支援をやっているという状況にあります。国が先か、玉名市が先か、ぜひ、玉名市が先に、先んじて頑張ってもらいたいと思います。
次に、令和３年度においての保育所待機児童解消について少々お尋ねをします。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 令和３年度において保育所待機児童解消についての見通しはどうかについてお答えいたします。
保育所への入所を希望しているが入所ができていない子どもの数につきましては、民間保育所の定員超過や保育士不足などで入所できない子どもなどの待機児童と入所できる保育園は紹介されているが、当該保育園が希望する保育園ではないため入所を保留しているなど、待機児童の定義に当てはまらない数も含めたいわゆる入所保留の児童で捉えることができます。今年度４月１日現在の玉名市における待機児童は１１名で、待機児童を除いた入所保留の児童１９名と合わせて３０名が何かしらの理由で保育所へ入所できない状態となっております。また、令和元年度の待機児童は２５名で、待機児童を除いた入所保留の児童はございません。平成３０年度は待機児童が３１名で、待機児童を除いた入所保留の児童は２名でございました。このように保育所定員の増員や小規模保育施設の増設などにより、待機児童は減少しているところでございますが、保護者の希望どおりの園への入所は残念ながら希望にかなっていない状況でございます。なお、令和３年度の待機児童の見通しですが、１１月末まで入所申込みを受け付けたところ、令和３年度新規入所申込者は、４４１人でございます。来年３月に市内の認可保育所等を卒園する園児数は４２６人でございます。申込者が１５人を上回っております。ただし、希望の園以外の定員に余裕のある保育所等への誘導や令和３年度には、県北病院や旧三ツ川小学校跡地を活用する事業者により、企業型保育施設の開所も予定されておりますので、現時点では待機児童の発生はないものと考えております。また、保留児童の対応については、昨年度までは保育所入所申込書に第３希望まで保護者に記入していただき、調整できない場合は入所可能な園を斡旋してきたところですが、令和３年度は第５希望まで記入していただくことで、できる限り保護者が希望される保育園への入所をかなえることができるよう、調整を図りたいと考えております。また、第５希望までの保育園に入所できなかった児童に対する入所可能な保育園の斡旋につきましては、保護者が希望する以外の定員を満たしていない保育園を追加して紹介するだけでなく、当該保育園の魅力を感じてもらうために見学を積極的に勧めることで、引き続き保留児童の解消に努めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） これまでも待機児童の解消については、様々な取組がなされてきました。令和３年度における待機児童は、今のところ発生しないということです。同じ玉名市民で、保育所に申し込んだけど保育所に入れないと、これはやっぱり市民としては頭にくる話で、そういったことは絶対にあってはならないと、私は思っております。その特定の保育園を希望する保護者、入所を保留というふうな形だそうですけど、私はやっぱり特定する中身、いろいろその保育園の特色ある保育とか、いろいろあるかもしれませんけど、特定する中身の一つに利便性のよさもあるんじゃないかなと、保育所が日本にできたころは、いわゆるポストの数ほど保育所をということで、あちこちできて、歩いてそれこそ子どもを連れて、歩いて迎えに行くとか、子どもが歩いて行って歩いて帰ってくるとか、そういう時代だったわけですけど、現在はずっと人口も減る中で保育所も統廃合されて、だんだん、だんだん数自体も少なくなってきた。車社会になって遠いところでも車で子どもを連れて行く、迎えに行くということもできるわけですけど、やっぱり特定の保育園を希望する中には、保育所に行かせるための利便性、兄弟がおって、兄貴はこっち、弟はこっちの保育所になったというような場合は、やっぱり保育園にやるのをためらうというふうなこともあるそうです。したがって、その保育ニーズがやっぱり以前と変わってきたんじゃないかなと、そういうこともしっかり捉えてもらって、今後の調整に生かしてほしいと思います。待機児童解消に生かしてほしいと。保育士不足に対して、玉名市が補助金出して保育士を採用すると、保育士就職支援事業補助金、実績は知りませんけど。部長、実績は上がってますか。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 再質問にお答えいたします。
保育士就職支援事業補助金におきましては、令和元年度は１年目の保育士さんが４人で４０万円支給しております。令和２年度は１年目の保育士さんが１人、２年目の保育士が４人ということで５０万円の助成を、補助金を予定しております。また、保育体制強化事業補助金におきましては、令和元年度３２０万円、令和２年度３６０万円の補助金を支給しております。また、保育補助者雇上強化事業補助金におきましては、１５０万円を１保育園に支給する予定でございます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） この人口減少、少子化の中で、熊本県内もそうですけど、全国の市町村も子育て支援という観点からそれぞれ創意工夫して対策をとっております。玉名市も子どもの医療費の助成とかいろんな対策をこれまでも取ってきた、そしてこれからもそれはやっぱりやっていかんといかん課題じゃないかなというふうに思います。引き続き、取組を子育て支援についての取組を強化するということを求めまして、次の３番目の広報たまな特別号について質問します。
広報たまな１１月号と一緒に、広報たまな特別号が入っていました。藏原市政になってから初めてのことであります。月々の広報では、お知らせできないことがあったので、この特別号を発行して市民への周知を徹底するのかなと、こういうふうに思ったわけです。特別号を発行する目的と効果について見解を求めます。
○議長（内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 前田議員の御質問にお答えいたします。
先月広報たまな特別号として、たまなし笑顔宅配便を発行したところでございますが、その特別号では、平成３０年度と令和元年度における市の主な取組の進捗状況や成果と、令和２年度に予定しております事業の紹介を行なっております。特別号の発行の目的と効果につきましては、一昨年の１２月に笑顔をつくる１０年ビジョンを策定し、公表をしているところでございますが、その１０年ビジョンでは、本市の将来像を明確にして、全ての市民の皆様とともに、その将来像の実現を目指すことをうたっております。そのため、広報たまな特別号を発行することで市の取組について、市民の皆様と情報の共有を図り、より多くの方に市政に関心を持っていただき、ひいては協働のまちづくりにつながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） これが特別号になります。
［特別号を示す］
◆１８番（前田正治君） 特別号には、おっしゃいました平成３０年度の実績、元年度の実績、そういったことが掲載されております。既に実現した政策が載ってるわけです。特別号を見る限り、市長の実績宣伝の様相があり、これは広報として公金支出は適切ではないと、私は思いました。広報の発行については、広報発行規程の第２条、広報に掲載する事項は、おおむね次のとおりとするとしまして、１、各種法令、条例、規則などの市民への周知に関する事項。２番、市の諸施策及び行事等の市民への徹底に関する事項。３、市内各種団体の市政に対する協力に関する事項。４、前３号、１、２、３ですね、に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項。このように定めてあります。既に実施している様々な施策が特別号に掲載してある。実施中ではあるが、政策的にはまだ１００％ではなく、今後さらに充実を図っていくという、そういう意味合いから掲載しているのでありましょうか。また、実施中の事業が市民への周知不足から、効果が不十分と判断して掲載してあるのか。そういうことならばこの特別号の発行について理解するところでありますが、単純に実績を紹介しているということだけであるならば、それだけじゃなかったんですけど、令和２年度の紹介もしてありますけど、やっぱり実績宣伝の様相があり、税金を使うべきではないというふうに思います。特別号の発行について、公金支出は不適ではないかと思うわけですけど、見解をお尋ねします。
○議長（内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 広報たまな特別号の発行につきましては、先ほど申し上げましたとおり、その目的を持って発行したものでございます。行政活動について説明責任を果たすと同時に、開かれた市政の運営と協働のまちづくりの推進のために、大変重要な取組であると認識をしております。よって、来年度以降におきましても同様に発行継続していきたいと考えております。また、その発行の時期といたしまして、本年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして１１月となったわけでございますが、当初予定といたしましては、前年度の事業内容を報告するため出納閉鎖後の８月を予定をしていたということでございます。今年度の発行に当たりまして、１０年ビジョンを平成３０年１２月に策定をしておりますことから、平成３０年度の取組期間が短かったために、内容といたしまして令和元年度の取組と併せて今年度に公表したところでございます。また、作成の方法といたしましては、より多くの方に手に取ってみていただくために写真やイラスト又は簡単な実績の数字などを使って、誰にでもわかりやすく読んでいただけることを基本に作成をいたしております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
前もって申し上げます。質問時間が残り４４秒となっております。
◆１８番（前田正治君） 今回たまたま市長就任以来初めてのこういった制作というか、市民への今まで実現したようなことをお知らせするというような取組をやったということですよね、来年からは毎年出していきたいと。高嵜市長のときにも確かにありました。高嵜市政のときには、進捗状況が、例えば、８割、７割、１０割と、そういう表示をなんかしてあったような気がしてですね。
○議長（内田靖信君） 前田正治君、時間です。質問を終了してください。
◆１８番（前田正治君） わかりました。
是非今後またこうやって。
［「やめんか、やめんか、いつまでしゃべりよるか。」と呼ぶ者あり］
◆１８番（前田正治君） 広報しますということなんですけど、
［「時間ぞ。」と呼ぶ者あり］
◆１８番（前田正治君） 誤解を与えないような発行をしてもらいたいということで、私の一般質問を終わります。
○議長（内田靖信君） 以上で、前田正治君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
───────────
午前１１時２０分 開議
○議長（内田靖信君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
７番 北本将幸君。
［７番 北本将幸君 登壇］
◆７番（北本将幸君） おはようございます。７番、創政未来の北本将幸です。
新型コロナウイルスにおいては、第３波の襲来で昨日東京での感染者数が１日で初の６００人超えを記録し、全国でも２,９００人超えとなり、過去最多を更新しています。国内で
新型コロナウイルスが発生して間もなく１年が経過しようとしていますが、まだまだ全国での感染拡大が進んでいます。コロナ禍の中で私たちの生活は大きく変化し、様々な変革を求められています。政府の第３次補正予算でもさらに新型コロナ対策の予算が計上される予定であり、今後も新型コロナ対策、さらには新しいまちづくりに取り組んでいかなければなりません。
それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
まず初めに、教育行政について質問いたします。新型コロナの感染拡大に伴い大きな影響を受けたものの一つとして教育現場があげられるのではないでしょうか。一斉休校、卒業式、入学式、運動会など、様々な行事の規模縮小など、子どもたちは今までにない１年を過ごしているのではないでしょうか。試行錯誤しながらの学校運営だと思いますが、今後も教育委員会としては、学校生活でのコロナ対策を含め、タブレットを用いたＧＩＧＡスクール構想の実現など、新たな取組を行なっていかれると思いますし、学校規模・配置適正化計画など、今までの政策に対しても引き続き取り組んでいかれると思います。このように様々な教育施策を実行していく最大の目的は、これからの玉名の未来を担う子どもたちに対して、よりよい教育環境をつくっていくことだと思います。今議会では、その教育行政を行なっていくトップである教育長に福島教育長が就任されました。そこで新教育長が就任されての今後の教育行政における方針についてお伺いしたいと思います。
まず初めに３点お伺いします。１、新教育長の教育行政への方針について。２、学校規模・配置適正化に関する見解について。３、教職員の働き方改革に関する見解についてお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君） 教育長 福島和義君。
［教育長 福島和義君 登壇］
◎教育長（福島和義君） 北本議員の新教育長としての教育行政の方針についての御質問にお答えさせていただきます。
御存じのように、玉名市教育委員会では、現在、令和２年３月に策定しております第３期玉名市
教育振興基本計画を基に、これまで様々な分野で教育行政としての施策の達成に向け取り組んでまいりました。私は、職員の皆さんとともに第３期玉名市
教育振興基本計画の実現を目指し、これまで取り組んできた成果を継承しつつ、新たな工夫改善を試みながら、藏原市長が取り組んでおられる玉名市民の笑顔を育む教育行政を目標とし、さらなる成果の実現を目指したいと存じます。そのために取り組みたい基本的姿勢としては、次の３点を大事にしたいと考えております。
１点目は、今、そして未来に夢が持てる教育行政です。申すまでもなく、教育は学校だけでなく、家庭、就学前、学校、地域社会が一つになってこそ真の玉名市の教育が達成できると考えます。それを受け、教育委員会の各課の連携協力をより一層密にしていきたいと思います。
次に、２点目は、安全、安心が実感できる教育行政です。コロナ禍の中、感染防止の対策を厳格にとっていくことが求められております。また、今日の社会問題の中では、いじめ、不登校の問題をはじめ、大人による子どもへの虐待等人権に係る問題、ＳＮＳ等から発生する犯罪に係る問題、地震や水害等の自然災害から命を守るための課題と、今こそ我々大人が力を結集して取り組まなければならない事案が山積しております。その解決のためにも、私は学校教育、生涯教育を通じ、先頭に立って様々な教育施策に取り組んでいきたいと存じます。
最後に、３点目は、玉名大好きを実感できる教育行政でありたいと思います。そのためには、玉名市民だけではなく、玉名を訪れる全ての人が「玉名っていいな」「住んでみたいな」「玉名で教育を受けたいな」「また来たいな」と感じたときに達成できるものだと考えます。そこで、市長部局の各課と教育委員会の連携を密に、さらに密にしていきたいと思います。つなぐ、つながる教育行政を目指し、私も微力ながら先頭に立ち、市長部局の皆様との連携を深めていく覚悟であります。そのためには、日々の業務遂行の中で、何が最適なのか常に熟議をしながら、組織一丸となって職務を遂行してまいりたいと考えます。そこで私は、可能な限り各職場に足を運び、教育行政の運営に努めてまいりたいと存じます。職員一人一人の強みや持ち味を発揮してもらい、凡事徹底で一歩前進する気概を持って仕事を進めていきたいと思います。
最後になりましたが、
新型コロナウイルスとの未曽有の戦いの先行きがいまだ見通せない厳しい状況が続いておりますが、玉名市の発展のため、あるいは教育行政の発展のために、微力ながら頑張ってまいりたいと存じます。皆様方の御支援と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、学校規模・配置適正化に関する見解についてお答えをいたします。市では、平成２４年度に策定いたしました玉名市学校規模・配置適正化基本計画に基づき、子どもたちにとって望ましい教育環境の創出に取り組んでおります。また、御存じのように、この計画に基づき、既に平成３０年４月には、玉陵中学校区の６つの小学校が統合し、施設一体型の玉陵小学校が開校しております。玉陵中学校区の次に学校再編を予定している天水中学校区につきましても、現在、小天東小学校と統合した小天小学校とそれから玉水小学校との統合について、地域の代表者による組織を発足し、協議を行なっていただいている状況でございます。学校の統合は、話合いを始めてからすぐに統合できるというわけではなく、様々なことを協議していかなければなりません。既存の校舎を利用する場合も改築や増築が必要になることもございます。皆様御承知のように、大規模校、小規模校それぞれにメリット、デメリットがあるかと思いますが、子どもたちには多くの人との関わり、その中で多様な意見に触れ、切磋琢磨し、社会を生き抜く力を育んでいってほしいと考えております。また、平成２４年度に策定いたしました玉名市学校規模・配置適正化基本計画は、１０年間の計画としておりますので、令和３年度までが計画期間となり、その後計画の見直しが必要となります。第２次計画につきましては、現在の計画の検証及び現在の社会状況の変化等を十分考慮し、学校再編を進めていきたいと考えているところでございます。
最後に、教職員の働き方改革に関する見解についての御質問にお答えします。学校の働き方改革においては、教職員が心身の健康を損なわないような負担を強いることのないよう、業務を可能な限り見直した上で、限られた時間の中で児童、生徒に接する時間をしっかり確保し、適切な指導を行なっていくことを目指していきます。そのためにはこれまで学校が果たしてきた役割を再確認しながら、可能なところは教師以外の職員や学校外の機関等に委ねていきたいと考えております。そのことで学校全体の負担は少しずつではありますけれども軽減をされ、児童、生徒への適切な指導も持続できるものであると考えております。また、国や県、あるいは近隣自治体との動向も踏まえながら推進してまいりたいと存じます。皆様方の御支援をどうぞよろしくお願いいたします。大変お世話になります。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 答弁いただきました。
考えとして、夢が持てて、安心、安全に生徒たちが生活できてという３つの強い思いをもって進められていくとのことですので、ぜひ、その思いのまま、このまま進んでいただきたいなと思います。私も玉名大好きなんで、ぜひ、玉名大好きというのも生かしながら進めていただきたいなと思います。
２点目のこの学校規模・配置適正化についてですけど、今計画があって、見直しも含めて進めていくとの答弁だったと思いますけど、１点再質問したいんですけど、現在、天水中学校区で今月も学校づくり委員会が開催されていると思います。いろんな協議をされて進めていかれると思いますけど、現時点では、小天小学校と小天東小学校が統合して進められていますけど、この前の学校づくり委員会とかの地域の意見なども踏まえて、この天水中学校の統廃合においては、今後の展開としては、現時点でどのように考えられているかお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 北本議員の天水中学校区の小学校統合は、今後どのように進めていくのかについてお答えいたします。
令和元年度まで天水中学校区は、玉水小学校、小天小学校、小天東小学校の３つの小学校がありました。令和２年４月に小天小学校と小天東小学校が統合し、現在は、玉水小学校と小天小学校の２つの小学校があります。天水中学校区の統合については、現在、玉水小学校、小天小学校、小天東小学校の地域、保護者、学校の代表者でつくる天水中学校区新しい学校づくり委員会において、昨年度から協議を行なっております。教育委員会といたしましては、子どもたちの義務教育の機会均等や教育水準の維持向上を第一に考えながら、地域の皆様と検討を重ね、近いうちにはある程度の結論を出したいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 近いうちに結論を出すとのことですけど、この学校規模・配置適正化の話を進めていくときに注意しないといけないのが、やっぱり統廃合すること自体が目的になって議論を進めがちになられることがあげられると思います。やっぱりこの学校統廃合というのは、あくまでも手段であり、統廃合すること自体が目的とならないようにしていただきたいと思います。最大の目的は、教育長の答弁でもあったように、あくまでも子どもたちに対してよりよい教育環境を整備していくことだと思います。また、統廃合を進めていくことで、子どもたちの教育環境、あるいは地域にとって将来的にどのような未来を描いているのかというのを明確に示しながら進めていただきたいと思います。
もう１点、再質問したいと思いますけど、教育長の答弁にもあったんですけど、この学校規模・配置適正化基本計画は１０年間の計画で、来年３年度が最終年を迎えます。この１０年で実際統廃合も経験されて、様々な利点や課題などわかったと思いますけど、この次の１０年の計画の見直しや策定については具体的にどのように進められていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 再質問にお答えいたします。
第２次玉名市学校規模・配置適正化基本計画の策定についてでございますけれども、本市においても少子高齢化に伴い、児童の減少、そして学校の小規模化がさらに進むと予想され、教育効果の上がる学校規模の確保、学校の適正配置が課題となり、平成２４年１０月に玉名市学校規模・配置適正化基本計画を策定いたしました。この計画は、令和３年までの１０年間の計画となっており、令和３年度までの計画期間終了に伴い、第２次計画の策定に向け玉名市学校規模適正化審議会を設置し協議を始めたところでございます。計画策定に当たり市民の皆様の意見を把握することを目的としてアンケート調査を実施し、その結果も計画に反映し協議したいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 審議会もつくって協議しながら、アンケートもとって策定に向けて進んでいかれるとのことですけど、この１０年間の計画で本来は玉陵中校区、天水中校区、玉南中校区の統廃合が終わって、有明中校区の計画に入っている予定となっていました。現状としては、今２番目の天水中校区の協議がなされている段階であります。やはり学校というのは、今まで地域の核となっていた場所ですので、やはりそこがなくなっていくというのはまちづくり全体に大きな変化をもたらすものでありますし、なかなか簡単には進められないというのが現状だと思います。その辺もしっかり踏まえた上で、これからの１０年間の計画を策定していただきたいと思います。
さらに今の計画では、基本的に１中学校区に１小学校という形で進められていると思いますが、今回天水中校区のように段階的に統合していくといったような形も考えられると思いますし、既存の校舎を利用するとか、様々な方法があると思います。いろんな意見も踏まえながら、教育委員会だけでなくて、全庁的にさらには地域もしっかり巻き込んだ形で柔軟性をもって計画の見直しを進めていただきたいと思います。
３点目の教職員の働き方改革についてですけど、教育長の答弁では、教員の方がしっかりその授業であり学校業務に専念できるような体制をつくっていきたいとの答弁だったと思います。１点再質問したいんですが、現状、玉名市としてこの教職員の働き方改革においては、いろんな取組がされていると思いますけど、今現状として超過勤務の把握など、どのように市としては認識されているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 教職員の働き方改革について現状と取組についての御質問にお答えします。
令和元年度より各小中学校から超過勤務者数報告を４か月ごとに提出してもらい、月４５時間以上の超過勤務者数を把握しており、昨年度より令和２年度は小中学校とも超過勤務者は減少傾向にあります。また、超過勤務者に対しましては、必要に応じ各学校長が医師による面接指導の対象となり得るか確認をしておりますが、現時点で対象となる教職員の報告はありません。また、教育職員の服務を監督する玉名市教育委員会が講ずべき措置として、令和２年９月３０日付けで、玉名市立小中学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則及び玉名市立学校の教育職員の在校時間の上限等に関する方針を制定し、時間外在校等時間の上限を原則１か月について４５時間、１年について３６０時間と定め、教育職員の健康及び福祉の確保を図るよう努めております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） よりよい教育環境をつくっていくにはやはりこの先生たちの働き方改革も同時に進めていかないといけないと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいなと思います。
次の質問に移ります。次は、少人数学級に関する見解についてお伺いしたいと思います。この少人数学級については、以前から議論されてきましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に感染症予防の観点も含め、小中学校での少人数学級の導入を求める声が高まってきており、文部科学大臣も来年度の予算編成において少人数学級について定数改善計画の策定が必要であるとの考えを述べられ、その実現に向けて進んでいくともされています。そこで、玉名市の少人数学級における見解をお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 少人数学級に関する見解についての御質問にお答えいたします。
現在、国は公立の小中学校の学級編制について、１学級４０人を基準として法律で定めています。小学校１年生のみ義務教育がスタートする大切な時期であり、子どもたちに基本的な生活習慣や学習習慣を身につけさせることが重視されることなどの理由から３５人を基準としています。また、熊本県においては独自に財源を確保し、３５人学級を小学校２年生まで拡大しています。学級を少人数で編制することにより、理解度や興味、関心に応じたきめ細かな指導が可能となり、発言、発表機会が増え、授業参加がより積極的になり、教室にゆとりが生じ様々な教育活動が可能となり、教師と児童生徒の間の関係が緊密になるなどのメリットがたくさんあると考えます。これを踏まえ少人数学級については、これまでも国や県において検討されてきております。来年度４月からは中学校の１年生において３５人学級を導入することが協議されており、教職員の配置や教室の準備等も進められているところです。最近では、文部科学大臣が新たな感染症対策のため現状の教室の広さの中で身体的距離を確保することがまず必要、また、教育のさらなる質の向上を図るためには１人１台端末を活用し、一人一人に応じたきめ細かな指導を行なう必要がある公立小中学校の少人数学級導入について、
新型コロナウイルス対策やきめ細かな教育を実現するために３０人学級を目指すべきだと考えていると述べられたことも記憶に新しいところでございます。
今後少人数学級については、子どもたちにとってよりよい学びの環境づくりを目指し、財源や人材の確保、適正な人数、費用対効果など、様々な点から検討されていくと考えます。また、市教育委員会としましては、今後の国や県の動向を踏まえ対応していくことになると考えます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 市としての認識としては、きめ細やかな指導などがありメリットもたくさんあるとのことだったと思いますが、この学級規模というのはこれまでに徐々に引き下げられてきました。１９５９年の教職員定数改善計画で５０人とされていた学級編制の基準が段階的に４５人、４０人と下げられ、さらにはその後の法改正に伴い小学校１年生が、３５人学級が導入されて、さらには小学校２年生まで３５人ということで、現在にきてると思います。そこで次の質問に移りたいんですけど、玉名市もこの少人数学級の実現に向けて独自に３５人
学級編制事業として取り組まれてきたわけですけど、事業の概要についてお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） ３５人
学級編制事業についての御質問にお答えいたします。
本市は平成２７年度より３５人
学級編制事業に取り組んでおり、導入当初の１クラスから始まり平成２８年度は２クラス、平成２９年度は４クラス、平成３０年度は３クラス、令和元年度は４クラス、令和２年度は３クラスとなっております。また、予算額につきましては、毎年クラス数に応じた職員数により変動しますが、令和２年度においては４,１４６万７,０００円で、導入当初の２７年度から令和２年１２月２日現在までの総執行額は７,４８４万２,８７４円となっております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 玉名市としては、２年生までが３５人なんですけど、それを６年生まで拡大して３５人学級をつくっていくということで今まで取り組んでこられたと思います。実際４,０００万円ぐらいのお金をかけて、この教育に対して力を入れてこられたのではないかと思います。今まで取り組んできてその取組の効果としてはどのように教育委員会としては考えられているのか、次、お伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） ３５人
学級編制事業についての成果と課題の御質問にお答えいたします。
成果については、１クラスの人数が少なくなることで個別の指導、支援が行き届くことや教師と子どもたちの関係、子ども同士の関係が密になること、子どもたちの活躍の場が広がること、それによりリーダーが育つなどの成果がありました。例えば、３年生の学年の人数が３６人の場合、国の基準では１クラスとなり、学習面や生活面で一人一人に目が届きにくくなるところですが、３５人学級編制にすることで、３６人は１８人の２クラスになります。当然のことながら、先ほど述べましたメリットに加え教師の負担も軽減されます。課題としては、まず、人材の確保が難しいことでございます。御承知のとおり、熊本県公立学校教員採用選考の倍率が低下しており、優秀な人材が不足している現状があります。実際には３５人学級を採用したことにより、学習面や生活面を含め、効果が上がった例もありますが、反面、教師の力量不足により逆に学級が安定しなかった例もございました。また、課題ではないかもしれませんが、県費教職員との違いもございます。教員を目指す上で、県費教職員に採用されることにより採用後雇用に不安なく教職を務めることができます。しかし、玉名市の３５人
学級編制事業では、臨時的任用職員としての採用となり、次年度採用の枠がなければ一旦教職を退くことにもなります。ほかにも施設の面からクラスが増えることで教室が必要となります。学校によっては、教室が不足し、プレハブ校舎を建てるなどして対応したところもございます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 事業の成果としては、個別の指導ができたり活躍の場が増えたり成果があって、一方で人材不足という課題もあるという答弁だったと思いますけど、しかし、子どもたちに対して効果があったと玉名市のほうでは認識されているとのことですけど、この３５人
学級編制事業なんですが、来年度も予算要求も含めて、継続されていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） ３５人
学級編制事業を今後さらに進めていくのかの御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、国が少人数学級の導入を検討していくことに伴い、本市においては人材確保が難しい点などの理由から、今後は３５人編制にこだわらず、国、県の基準に沿って学級編制を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 人材確保が難しいということで、３５人にこだわらないでしないということの答弁だと思いますけど、せっかく本当は２年生まででいいのを６年生まで広げて玉名市が今まで取り組んでこられて、効果もあったとされている３５人
学級編制事業で、さらには、このコロナの拡大に伴って文部科学省も将来的には３０人学級を進めていくという方針も出されているところでこの３５人学級もうやめますということは、この教育業界の流れに対しても何か逆行しているような感じがするんですけど、その辺についてはどうお考えかお伺いします。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 先ほどから答弁しておりますけれども、人材確保が難しいことやそういった様々な理由がございまして、今後は３５人編制にこだわらずというようなことで進めてまいりたいというふうなところでございます。
以上です。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 人材がいないということが大きな要因とのことですけど、せっかく本当今まで玉名市が先進的に取り組まれて、むしろ国のほうにこういうよかったことがあってると言える立場にあるんじゃないかなと思います。やっぱりこの少人数学級については、様々な見解があります。でも、子どもたちと先生が接する時間を多く確保できるといった面では、確実に向上すると思いますし、学力だけでは計れないものがあると思います。人材確保も含めて、いつでもまた取り組めるような体制は引き続き構築しておく必要があるのではないかと思いますので、引き続き検討のほう、よろしくお願いします。
○議長（内田靖信君） 北本将幸議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
───────────
午後 １時００分 開議
○議長（内田靖信君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
７番 北本将幸君。
［７番 北本将幸君 登壇］
◆７番（北本将幸君） 次に、行政の効率化・デジタル化について質問いたします。この質問に関しては何度も取り上げさせていただいていますが、国においてはデジタル庁が創設される流れで進められており、この行政のデジタル化については政府も力を入れており、今後加速度的に進められていくと思います。第３次補正予算でも一つの柱としてポストコロナの経済構造の転換が掲げられ、行政のデジタル化への取組も含まれています。そのような中、玉名市においても今議会の補正予算にてコロナ対策関連の予算として行政のデジタル化に関する予算計上がなされています。
そこでまず、今議会に補正予算として計上されている事業の中で、
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）
環境整備事業についてお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
［
企画経営部長 今田幸治君 登壇］
◎
企画経営部長（今田幸治君） 北本議員御質問の
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）
環境整備事業についてお答えいたします。
本事業は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内の公共施設に
公衆無線ＬＡＮを整備するものでございます。整備箇所につきましては、大枠として、観光施設、避難所としての防災施設、文教施設とし、その中から整備の優先順位をつけて対象施設を選定しています。観光施設としまして、高瀬裏川高瀬蔵周辺や草枕交流館、新玉名駅、玉名駅、ふるさとセンターＹ・ＢＯＸを、避難所としての防災施設としまして、玉名市文化センター、桃田総合体育館、岱明ふれあい健康センター、横島町公民館、天水市民センターで、文教施設として岱明図書館、横島図書館の、以上１２施設で整備をする予定です。これまでの答弁で申しましたとおり、
公衆無線ＬＡＮは便利さの反面通信内容の盗聴や利用者のなりすましなどにより犯罪に利用されるケースがあるなど、セキュリティ上のリスクもございますので、利用者の利便性とセキュリティ面を考慮した構成となるよう詳細な内容につきましては、今後協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 答弁いただきました。
今回、この整備においては、観光、防災施設ということで、文化センターやＹ・ＢＯＸ、新玉名駅、各公民館、図書館などに取り入れられるとのことで、大変よかったなと思います。この通信インフラが整備されることで、各公共施設の利便性も向上し、オンライン配信の講座や講演会など、今までできなかった事業などにも用いることができるようになり、さらには今まで参加したくてもできなかった方たちに対する新たな利用拡大にもつながっていくのではないかと思います。
１点再質問なんですけど、今答弁あったいろいろな施設の中にこの庁舎、市役所は含まれていなかったと思いますけど、多くの市民が活用し、様々な関係団体などの会議にも使われている場所でありますので、この市役所にもＷｉ－Ｆｉ環境を整備するべきではないかと思いますけど、その辺についてはどうお考えかお伺いします。
○議長（内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） 再質問、
公衆無線ＬＡＮ環境整備に係る本庁・支所への整備についてお答えいたします。
公衆無線ＬＡＮの環境整備については、利用者の利便性と利用頻度を考慮し、先に答弁しましたとおり、観光施設、避難所としての防災施設、文教施設の１２施設を優先的に整備することから、今回の地方創生臨時交付金を活用しての本庁、支所の整備は見送っております。本庁や支所への
公衆無線ＬＡＮの整備については、供用後の施設の利用状況や市民ニーズを確認把握しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 今回はコロナ対策とのことで、庁舎内には整備されないとのことですけど、この
公衆無線ＬＡＮ整備を進めていくことで施設の利便性が向上し、災害時の情報収集や観光面での情報発信など、様々な活用方法が考えられます。携帯電話の値下げも進められ、恐らく今後はほとんどの方がスマホを持つ時代がやってきて、このデジタル化の流れというのは必然的に進んでいくと思います。今までは、インフラ整備といえば道路などの整備でしたが、デジタル化の時代においてはＷｉ－Ｆｉ環境のような通信インフラの整備が重要になってきます。この庁舎は市の中心であって、将来的には検討するとの答弁だったので、やっぱり整備したほうがいいんじゃないかなと思うので、総合的に判断されて検討のほうよろしくお願いします。
もう１点再質問なんですけど、今回、Ｗｉ－Ｆｉいろんなところにつけられて、ただ、つけたで終わりじゃなくて、多くの方にそれを利用してもらわないとやっぱり意味がないと思いますので、ここに整備しましたよとか、そういう市民の方たちに活用してもらえるような周知体制というか、周知方法についてはどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） 議員の再質問にお答えいたします。
公衆無線ＬＡＮは市民の皆様はもとより観光客など利用者を問わず使うことができますので、市の公式
ホームページや公式ＳＮＳ、広報紙、設置施設へのステッカーやパンフレット掲示などによる周知を考えております。周知の際には
公衆無線ＬＡＮの利用方法のほか、利用に関するセキュリティリスクなど、利用者が安全に利用するための啓発も併せて行ないたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君）
ホームページやＳＮＳ使ったりと、あと広報紙に掲載したり、パンフレットつくったりということで広報されていくとの答弁だったと思いますが、実際市民の方にもやっぱり多く利用してもらう必要があると思うので、実際このオンライン講座をなんか企画してみたり、ＷＥＢ配信の講演会を開催してみたり、オンラインの懇談会など、そういうＷｉ－Ｆｉ使ってできますよみたいな、そういう具体的な取組を実践して、市民の方に周知していくことも考えられると思います。さらには災害時に避難してもらってこのＷｉ－Ｆｉつなげば情報収集にも使えますよというような避難訓練などでもＷｉ－Ｆｉの使用方法を周知したりしていくこともできるんじゃないかなと思います。今回整備を進めていく上で、そういう利用促進のほうについても同時に考えながら進めていただきたいなと思います。これは恐らく担当課だけでは無理だと思いますので、全庁的に取り組んでいただきたいなと思います。
このように観光、防災、利便性の向上など、その効果を総合的に判断し、先ほども言ったんですけど、この庁舎、市役所も含めて今後もＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めながら、それを十分に活用できる取組を行なっていただきたいなと思います。
次の質問に移りたいと思います。次の質問も補正予算に計上されている事業なんですけど、
ＷＥＢ会議環境整備事業と
分散業務環境整備事業についてどのようなものかお伺いします。
○議長（内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） 議員御質問のまず、ＷＥＢ会議環境整備についてお答えいたします。本事業は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ＷＥＢ会議に使用可能なカメラ付きタブレット型パソコン６５台及び会議室で使用する無線ＬＡＮルーター２台、移動式大画面ディスプレイ２台、スピーカーフォン２台、外付けＷＥＢカメラ２台を調達し、
インターネット環境を利用した
新型コロナウイルス感染症予防対策における非接触型のオンライン会議を可能にする環境を整備するものでございます。
導入後は試行運用を重ねながら
新型コロナウイルス感染症対策として活用し、情報セキュリティ面を考慮した業務効率の向上やその他の用途への活用なども検討してまいりたいと考えております。
次に、
分散業務環境整備事業についてお答えします。本事業も国の交付金を活用し、主に市役所の窓口である本庁１階の職員や支所の職員が
インターネットを利用する業務で使用するタブレット型パソコン１６０台を整備するものでございます。移動可能な端末を整備することで、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため庁舎以外での公共施設を利用して業務に当たる分散業務が可能となります。また、整備後の利用に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策における業務継続の面だけではなく、日常業務における別用途への活用も視野に入れ、情報セキュリティに十分配慮した運用に努め、行政事務の効率化を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 今後タブレットが配置されてデジタル化を推進していくことで、恐らく働き方も大きく変わっていくと思います。地方公共団体におけるテレワークも推進され、職員の方の多様な働き方が実現していくかもしれません。今までは集まって会議をするのが当たり前であったのが、これからはタブレットなどを用いてどこからでも会議に参加できるようになります。先ほど答弁にあったように支所に分かれても会議ができるようになります。この二つの事業でもそういうテレワークやＷＥＢ会議を想定しての予算計上だと思います。
今回はコロナ対策の一環ですけど、恐らくそれが日常的になってくるんではないかなと思います。行政のデジタル化については、まだまだ取り組んでいける余地が、たくさんいろんな検討されていくとの答弁だったと思いますので、よろしくお願いします。
そこで１点再質問なんですけど、先の答弁にも少し含まれてたんですけど、今回６５台と１６０台で２００台以上のタブレットが整備されることになります。ということは、今までこの分の経費はかかっていなくて、新しい経費がかかっていくことになります。デジタル化を進めていくことは同時に効率化を進めていくことでもありますので、業務の効率化や自動化、オンライン化、ペーパーレス化など、やっぱり経費削減のほうの取組も必要になってくると思いますけど、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） 議員の再質問、行政事務の効率化における経費の削減等についてお答えいたします。
経費の削減につきましては、先ほど議員もおっしゃられたとおりペーパーレス化に取り組むことが重要であると考えております。先ほど申しましたとおりＷＥＢ会議や分散業務の環境整備を行なうことで、タブレット型パソコンの移動が可能となりますので、議会対応や庁議など、会議への活用も視野に入れた運用を予定しております。その際、会議資料のペーパーレス化を図り業務の効率化に努めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） その辺についてもやっぱり同時に考えていく必要があるんじゃないかなと思います。この行政のデジタル化については、県内の熊本市のほうが行政のデジタル化を進めるためのアクションプランを作成したとの記事がありました。この中身は、窓口待ち時間の短縮やキャッシュレス化など９項目を重点項目として取り組んでいかれるようです。やっぱり玉名市においても今回Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備したり、タブレットを導入したりと、取り組んでいかれるんで、今後はどのようなデジタル化を目指していくのかといったやっぱり明確な目的を示すこういうアクションプラン的なものもあってもいいんじゃないかなと思いますので、検討のほうよろしくお願いします。
次の質問に移ります。次に、
公共施設ＷＥＢ予約についてお伺いします。デジタル化の推進で取り組めることの一つとして、この公共施設のＷＥＢ予約があると思います。今は施設に行って、用紙を書いて予約する形だと思いますが、ＷＥＢ予約ができるようになるとその場所まで行かなくてもよくなり、どこからでもいつでも予約できるようになり、さらには空き状況などの確認もできるようになります。確実に市民の利便性も高まっていくと思いますけど、この公共施設のＷＥＢ予約についてはどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 北本議員御質問の
公共施設ＷＥＢ予約についてお答えいたします。
社会教育施設は社会教育法第２３条により、営利が主たる目的の販売や教室の開催などの利用には施設の貸し出しを許可することができないこととなっており、現在、公民館では窓口で利用目的を十分に聞き取り、営利目的でないことを確認した上で貸し出し許可を行なっております。ＷＥＢ予約の場合には、申込みの際に利用者に直接施設の利用目的を確認することができないことからＷＥＢ予約が完了していても営利目的の施設利用であるとわかった時点で許可取り消しとなり、利用者に御迷惑をおかけすることになるなどの課題もございます。社会教育施設のＷＥＢ上での予約については、営利目的かどうか窓口で最終確認を行なう必要がありますけれども、日ごろより公民館で活動されている市民の方々の利便性の向上のため、他市での導入実績を調査、研究し、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。また、社会体育施設においては毎月１日に施設に直接出向いた方から優先的に施設の予約受付を行ない、その後電話での予約を受け付けるという順で行なっております。直接出向いた方が優先ということで８時３０分の受付開始には並ばれている状態で、早い方は深夜、早朝より過度に並ばれる方もおられます。防犯、安全の面や近隣住民からの騒音苦情などもあっておりますことから、ＷＥＢ予約システムの導入の検討を今年度より始めたところでございます。
現在、導入実績のある自治体より意見を聞いて情報を収集しているところで、来週には業者にシステムのデモンストレーションを行なっていただく予定となっております。現時点では、社会体育施設のＷＥＢ予約導入に向けて検討を進めておりますが、メリット、デメリットを精査し、導入の判断を行ないたいと考えております。また、導入する場合は、将来に向けて学校体育施設、社会教育施設、そのほかの公共施設と連携したシステムの導入及び構築の可否につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） ＷＥＢ予約については、社会教育施設のほうは法律の問題もあって課題などをクリアできるように前向きに検討していくとの答弁だったと思います。体育施設のほうは実際デモンストレーションも今月されて、取組に向けて進められているとのことですので、ぜひ、このまま進めていただきたいなと思います。
次の５点目の脱はんこへの見解についてですけど、これは初日徳村議員もされまして部長の答弁もこれから検討していくとのことだったので、これはちょっと答弁は求めませんので、次の質問に移ります。
［７番 北本将幸君 登壇］
◆７番（北本将幸君） 最後に
予算編成方針について質問させていただきます。この予算編成については、毎回質問していますが、今回も質問をさせていただきたいと思います。
来年度、令和３年度の
予算編成方針が
ホームページに公表されていました。
予算編成方針は、行政が新年度の予算に対してどのように対応していくかの指標であり、大変重要なものであります。これをもとに各課からの予算要求が今後進められていくと思います。そこで、
予算編成方針について２点質問いたします。１、
予算編成方針について。２、予算編成に関する重点項目について、以上、２点質問いたします。
○議長（内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） 北本議員の令和３年度の
予算編成方針についてお答えをいたします。
まず、
予算編成方針につきましては、国の方針を御説明をいたしますと、
新型コロナウイルス感染症により歴史的な危機に直面し、
感染拡大防止と次の大きな波への備えを最優先とし、同時に内需の下支えを中心とした経済活性化支援策を進め、また、激甚化、頻発化する自然災害への喫緊の対応として防災・減災に国民一丸となって取り組み、強靱な国土づくりを強力に推進するとされております。なお、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしているものの、地方財政運営に大きく関わる制度の詳細は未定でございます。
一方本市は、これまで行財政改革に取り組み、行政体制の整備や財政健全化に努めてきたところでありますが、社会保障関係経費や会計年度任用職員制度による人件費、市債償還の公債費がそれぞれ増加しており、さらに新玉名駅周辺整備、学校再編、老朽化した公共施設・インフラ等の更新に多額の経費が必要となるものでございます。また、財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用環境等の悪化による所得の減少や企業業績の悪化による市税の大幅な減収、さらには令和２年度で普通交付税の合併算定替が終了し、合併特例債も発行限度額に達することからさらに厳しい財政状況となるものでございます。
この非常に危機的な財政状況への早急な対策として、令和３年度から令和７年度までの５年間を行財政緊急対策期間として、行財政改革を強力に実施していくことといたしております。このような状況を踏まえ、引き続き市税などの自主財源の確保を図るとともに、事務費や投資的経費の大幅な削減を行ない、市総合計画及び笑顔をつくる１０年ビジョンに掲げる政策を積極的に推進する必要があることとし、本年１０月７日に全職員へ通達をしているところでございます。
次に、予算編成に関する重点項目についてお答えをいたします。現在、予算編成に向けたヒアリングを実施している段階でございます。具体的な事業名はまだ申し上げることはできませんが、ウィズコロナを見据えた新しい日常に向けて
感染拡大防止への対応及び地域経済の活性化などの施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、市長が掲げる笑顔をつくる１０年ビジョンの着実な推進のために、関連する事業については精査を行ない、積極的に計上することとしております。その中でも特に三原則の一つであります市民生活の安定の分野において、待機児童解消に向けた取組などの
子育て支援策や高齢者の移動手段を確保する取組などの高齢者支援策など、健康と福祉の充実に重点をおいて予算編成に当たりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） コロナの影響などで税収の減額も見込まれて予算的には厳しくなるとの予想だと思います。その中で来年度から５年間を行財政緊急対策期間とされて、行財政改革を強力に推進していき、方針の中では既存事業についてはゼロベースから検証を見直しすると書かれていますし、やはりこのようなときだからこそやるべきことを明確に示して、予算を編成することが大事ではないかなと思います。この
予算編成方針の中でも施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化するとも書かれています。
最後に市長にお伺いしたいんですけど、市長就任から３年が経過して、任期中これが最後の予算編成になると思いますけど、来年度において市長がぜひ、力を入れて進めたいとか、これだけ取り組んでいきたいとか、そういうふうなことがあるか、何かあればお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 北本議員の再質問にお答えいたします。
市長に就任しましてこれまで３度の当初予算編成に携わってまいりましたけれども、補正予算の編成も含めてそのたびごとに大変な重責を感じながら編成作業に努めてきたところであります。これまでの予算編成に当たりましては、私個人としての信念といたしまして、一昨年に策定しました笑顔をつくる１０年ビジョンの考え方にも共通しておりますが、市民の笑顔をつくり、笑顔を守ること、また、長期的視点に立って判断すること、この２点を常に念頭におきながら取り組んでまいりましたし、今後の予算編成におきましても同じ思いであり、また、変わるものではありません。この令和３年度の当初予算編成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、経済への影響が長期化することも懸念されておりますので、地域経済活動には特に注視しながら、必要な対策を適宜講じていくことが最優先であり、あわせてウィズコロナを見据えた取組につきましても積極的に計上させていきたいと考えております。また、これまで推進してきております笑顔をつくる１０年ビジョンに係る事業につきましても、引き続き将来像の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ７番 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 恐らく市長になられたときにこの４年間でこれはやると、こういうまちづくりを進めていくと目的を持ってなられたと思います。コロナ禍の中で大変な予算編成だと思いますけど、ビジョンを明確に示せるような新年度予算編成を進めていただきたいなと思います。
今回、教育行政、行政の効率化・デジタル化、
予算編成方針の３点について質問させていただきました。やはり行政がまちづくりを進めていく上で、何事にも目的を明確に描き、市民の方たちにしっかり示しながら進めていくことが大事だと思います。その目的を達成するためにどのような手段、いわゆる政策をとりながら進めていくのかというのを考えていくのが政治であり行政であると思います。この目的と手段というのを間違えないように進めていただきたいと思います。これは市長もよくわかっておられると思います。
ここで一つ、熊本日日新聞の記事を紹介したいんですけど、熊本大学の田中先生という人の書かれた記事が載ってたんですけど、何のためにまちづくりをやるのですかという文章からスタートしてます。この中で、この田中先生がある講演会を開催されたときに、この演者の方が最初に桃太郎は何のために鬼ヶ島に行ったのでしょうかと参加者に問いかけたそうです。すると参加者は「鬼退治」私も鬼退治と思ったんで、鬼退治と口をそろえて答えたそうですけど、正解は村の平和を守るためとのことでした。鬼退治は目的ではなく、あくまでも手段です。その結果としてもたらされるのが平和の実現だということです。これはあらゆる事業やプロジェクトを実行していくときにプロジェクトは目的ではなく、あくまでも手段であり、何事も目的と手段をはき違えないようにまちづくりに取り組んでいかなければならないということが書いてありました。
最近新型コロナ対策についても毎日のように議論されていますが、
感染拡大防止を目的とするのであれば、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート、大人数での飲食などは制限したほうがいいのかもしれません。また、経済活動の活性化を目的とするならば、それらをもっと推進したほうがいいのかもしれません。ここでは目的と手段がはっきりしているのですが、ただ目的が二つあるので、そのはざまで試行錯誤しながら各地域でもいろいろ取組が考えられているのだと思います。しかし、この二つの目的ももっとたどっていくと本来の目的は人の命を守るという一つの目的に達します。今後コロナ対策を進めていく上でも、この人の命を守るという目的を明確にもちながら取り組んでいかなければいけないなと思います。
話が戻るんですけど、今回、一般質問しました教育行政における学校規模・配置適正化、いわゆる学校統廃合というのはあくまでも手段であり目的ではありません。統廃合することで、子どもたちの教育環境をよりよくしていくといった明確な目的があると思いますし、統合すること自体が目的となって、本来の目的を明確に示さないでいくと、なかなかうまくいかないのではないかと思いますし、そこが明確に示せないのであれば進めないほうがいいと思います。また、デジタル化においてもＷｉ－Ｆｉ環境を整備したり、タブレットを導入したりするのは、あくまでも手段でありますので、目的は市民の利便性が向上したり、防災機能が強くなったり、そういう目的があります。だから熊本市のアクションプランのようにそういう明確な目的を示せるようなことも必要だと思います。また、最後の予算編成においても、予算を編成することが目的ではなく、これも手段であります。市長がこの予算を編成することで、来年度はどのような玉名市を描いていくのかという目的を明確に持って、それを示しながら進めていただきたいと思います。この予算編成権というのは、この玉名市において市長しか用いれない手段です。よりよい玉名市になっていくために、市長の熱い思いを込めて、しっかりビジョンを持って予算編成を進めていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内田靖信君） 以上で、北本将幸君の質問は終わりました。
引き続き、一般質問を行ないます。
２番 吉田真樹子さん。
［２番 吉田真樹子さん 登壇］
◆２番（吉田真樹子さん） 皆さんこんにちは。２番、創政未来、吉田真樹子です。
では、通告に従い一般質問をさせていただきます。
市民体育祭について質問させていただきます。超高齢化社会を迎えた我が国において、健康で長生きを目指す、いわゆる健康寿命の延伸は重要な社会的課題でございます。幼児から高齢者までの全ての市民が一堂に会し、スポーツ・レクリエーション活動を親しみ、市民相互の親睦とスポーツを通して健康、体力作りを行なう動機づけを図るとともに、市民の交流を深めることを目的とするのが市民体育祭でございますが、本市の市民体育祭の始まりの歴史をまずはお聞かせください。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 吉田議員の市民体育祭の経緯についてお答えいたします。
合併協議会におきまして、合併前に１市３町で開催されていました市民体育祭、町民体育祭は多くの住民の参加があっており、合同開催ともなれば参加者も制限されて地域交流の機会が失われるとの理由から、統合して開催することが難しい行事として、地区ごとに開催することとなっております。合併当時は、中央の体育祭を当時の社会体育課で、３町の体育祭を各出張所の教育課で所管しておりました。その後、平成１９年度には、３出張所の教育課が廃止され、３町の体育祭が支館行事に移行されたことから、各町公民館の管轄となりました。その後、中央体育祭は現在のスポーツ振興課が所管しておりましたが、令和元年度から支館行事に移行したことから、中央公民館の管轄となっております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ２番 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
平成１７年１０月３日、１市３町の合併から１５年が過ぎました。なぜ市民体育祭は合併から１５年が過ぎても旧玉名市・旧３町で開催されているのかをお尋ねいたします。重ねまして、旧３町の市民体育祭の内容は同じ内容でしょうかお聞かせください。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 旧玉名市・旧３町での開催の理由についてお答えいたします。
現在、体育祭が開催されているのは、旧玉名市、旧岱明町、旧天水町の３つの地域です。旧横島町におきましては、体育祭でけがをすると生業に支障を来すなどの意見が多くあり、体育祭は開催されておらず、現在は体育祭に代わりペタンク等の球技大会が開催されております。旧岱明町、旧天水町においては、プログラム内容がレクリエーション性の高いものとなっており、地域住民の多くの方々が参加し、世代を超えた地域交流の場となっております。一方、旧玉名市の体育祭は、競技性の高いプログラムが多く、地域住民の交流はもちろんのこと、スポーツ競技者の日ごろの練習の成果を発揮する機会としての役割も果たしています。市民体育祭が統合されれば、レクリエーション性の高いプログラム構成のもと、気軽に参加していた参加者が限定されることとなり、地域住民が交流する機会を失うことにもなります。また、中学校区対抗とするか、支館対抗とするかなどの対抗戦の枠組み、地域で農繁期が異なることから、開催時期の統一が難しい点、プログラム内容の調整が難しいことから、現在も中央、岱明、天水、それぞれの公民館が管轄となり開催しているところでございます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ２番 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
消防団はグリーンベルトにて全分団で出初め式を合併後から毎年実施されております。成人式も市民会館にて全中学校区の参加で行なわれております。でも市民体育祭は別なのです。八代市にお尋ねをしてみました。２５種もの競技種目があり、３か月間と長期にわたり行なわれている市民体育祭というより、体育大会ですが、これは旧八代市時代から行なってきた形に５町が参加されているそうです。もちろん人数がそろわず参加ができない場合もあると、担当課よりお話を聞かせていただきました。
オリンピックが延期となり、現時点では来年の開催と決まっております。区切りもいいので、一度合同でやってみてはいかがでしょうか。市民体育祭をお世話していただいております所管のコミュニティ推進課、スポーツ振興課にもサポートしていただき、各支館、町内から選出された
スポーツ推進委員と各区の体育委員に大半の協力をいただき毎年行なわれております。
では次に、
スポーツ推進委員さんについてお尋ねをいたします。合併から１５年が過ぎ、当時から人口は１１月末の時点で８,３１９人の減となっております。小学校は統廃合し、議員定数も合併後３０人から現在は２２人となっております。
スポーツ推進委員の人数は、合併後の６１名から現在まで変わっていないのはなぜでしょうか。見直す必要はないのかをお尋ねいたします。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君）
スポーツ推進委員の見直しについてお答えいたします。
スポーツ推進委員、旧体育指導員ですけれども、昭和３６年にスポーツ振興法第１９条第１項の規定に基づき、市町村が地域スポーツの普及、振興のために委嘱する委員でございます。平成２３年におきまして、スポーツ基本法となり第３２条第２項の規定に基づき、
スポーツ推進委員に関し必要な事項を定めてあります。玉名市におきましても玉名市
スポーツ推進委員に関する規則を定めており、定数を６１名とし、玉名地区２９名、岱明地区１４名、横島地区８名、天水地区１０名で活動されております。
スポーツ推進委員の職務は、市民のスポーツの振興に関し、スポーツの実技の指導、学校、公民館等の教育機関、他行政機関のスポーツ行事、事業に協力することなど、多岐にわたっております。また、これからの
スポーツ推進委員においては、地域でのニーズに対応し、体育スポーツの企画、推進といった役割が求められると同時に小学校運動部活動の社会体育移行後の在り方、働き方改革を踏まえた部活動改革、総合型地域スポーツクラブの育成など、今後一層の
スポーツ推進委員の協力がなければ進まない事項が多くある状況でございます。このようなことから人数の見直しについては行なっておりませんし、現時点では削減することは考えておりません。ただし、市民のスポーツ振興のために
スポーツ推進委員の資質の向上や市民のスポーツ活動に対するニーズの高度化、多様化に対し対応できるよう各種研修の充実は図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ２番 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
変更はないということでした。
スポーツ推進委員とは、人々がスポーツに親しむ場や機会を提供し、スポーツを主体的に楽しく継続していけるように支援するのが役割と言われております。そして指導するという考えだけでなく、縁の下の力持ちとして日々のスポーツ活動を支援するというこの指導と支援、二つの考えを持つことが必要と言われております。また、自分や他人の心の仕組みを知り、温かい心で相手と接し、良好な対人関係を築いていくことが重要と新任研修で教えられるようです。こちら職員さんからいただいたんですけど、教育要覧の中の努力目標には、社会体育の組織の強化と指導者の育成とありました。すなわち、
スポーツ推進委員とは、人間形成を養えるポジションと、私は思いました。年間３万円の報酬がある、これが６１人ですと１８３万円となります。決して高い額ではないのですが、これも皆さんの税金です。この人間形成の学びができるということに沿う人材の選出を今後もお願いしたいと思います。なぜならば、任期は１期２年ではありますが、学びきれぬままやめられては３万円かけるの２年分の６万円が生かされなくなります。だからこそ、この推進委員は永年表彰が１５年、２５年とあるのです。先日までメディアをにぎわせましたが、違う場面では長く続けることがいけないと言われる中、ここでは大いに学び、人間力を高めて、市民の健康向上のサポートを担っていただきたいと考えるのです。本市では、これまでの１５年間で合同開催の話はなかったのでしょうか。なぜ、合同開催をしないのか、まずは一度中学校区単位でやってみてはいかがでしょうか。合同開催をするときがあるのかをお尋ねします。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 合同開催の検討はされなかったのかについてお答えいたします。
平成１７年の市町村合併後は、体育指導員、現
スポーツ推進委員でございますけれども、が中心となり、合同開催についての協議を行なっております。合併当初、旧市町で開催されている体育祭やそのほかのスポーツ大会を精査し、支館対抗駅伝大会のように合同開催に至ったものもございます。市民体育祭の合同開催につきましては、平成２３年２月と３月に２度の検討委員会を開催し、同年５月支館長会議での協議、同年８月には各支館に対してアンケートを実施しております。さらに翌２４年１月に岱明町中土東公民館において、市長と地域住民の方々との座談会を開催しておりますが、その中で平成２３年５月の支館長の方々との協議の内容や同２３年８月実施の各支館へのアンケート結果を踏まえて、当面の間は従来どおり旧市、町単位での開催を継続し、合同開催に対する気運が高まればそのときに改めて検討を行なうと回答しております。その後合同開催に対する検討は、
スポーツ推進委員によって継続して行なわれておりますけれども、各地域の農繁期の違いから生じる開催時期の調整、競技性の強いプログラムを開催する地域とレクリエーション性の強いものを開催する地域があるため、プログラム内容の調整、体育祭が練習の成果の発揮の場であるか、住民交流の場であるかといった体育祭に対する認識差の調整、実行委員会を立ち上げて開催する方法をとる地域もあれば、支館や校区の役員及び行政が準備運営を行なう地域もあるため、運営方法、そのメンバーの統一、支館単位での対抗とするか、中学校区対抗にするか、参加単位組織の問題など、容易に調整することができがたい問題があり、現在も合同開催に至っていない状況でございます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ２番 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
当面の間は従来どおりとの答弁でしたが、平成２３年からなので、既に９年も過ぎています。今乗り越えられなかった５つの課題を言われました。あとは
スポーツ推進委員さんのこれまで培われた人間力に委ねたいと思います。旧岱明、天水でのレクリエーション性の高い参加多数の交流行事は恒例で行なって、４年に１度でいいので、玉名市全体での市民体育祭をやってはみませんか。では、今後の展開をお聞かせください。
○議長（内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 市民体育祭の今後の見解についてお答えいたします。
市民体育祭の今後の方向性につきましては、支館長及び
スポーツ推進委員の方々を交えて、協議を続けていくこととしており、市民体育祭に対するスポーツ振興における役割を念頭においた上で合同開催につきましても検討を行なってまいります。
市内体育施設の収容規模や人口の少ない地域では選出できる選手の人数も限られており、選出に苦慮されている課題もあることから、議員の提案にもございましたけれども、中学校区対抗での開催も一つの方法であると考えます。
今後は、市民体育祭が現在、国が推し進める１億総スポーツ社会の礎となるよう、
スポーツ推進委員の方々と十分に協議を行ないながら行政側の整備を整えて、スポーツの振興に対して前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ２番 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
９日の夜に
スポーツ推進委員さんの会議があったと聞いております。その中で、市民体育祭の合同開催の話も出ていたそうです。４年に１度のペースでも開催されると市民の楽しみと交流の場となり、市民の満足度が今よりも高まるはずです。ぜひ、前向きに協議していただきますことを切に願いまして、次の質問に移りたいと思います。
○議長（内田靖信君） 吉田真樹子議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後 １時５１分 休憩
───────────
午後 ２時０６分 開議
○議長（内田靖信君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
２番 吉田真樹子さん。
［２番 吉田真樹子さん 登壇］
◆２番（吉田真樹子さん） では次の質問に移らせていただきます。
動物愛護の取組について質問させていただきます。本市のゆるキャラは猫のタマにゃんですが、なぜ、猫なのか皆さん御存じですか。第１回の玉名市民音楽祭の前にイラストを北稜高校の生徒さんに依頼したときに指揮棒を持った猫のキャラクターがかわいかったから、第２回も同じキャラクターを採用し、その後ゆるキャラのタマにゃんが誕生したそうです。ということもありまして、本日は動物愛護の取組について、中でも猫に関わることをお尋ねさせていただきます。
動物愛護とは、動物を愛し保護する意味です。動物を人間と同じとし、動物を大切にする精神のことを現します。日本では明治時代に動物愛護の言葉が生まれたそうです。９月号の広報紙で動物愛護の飼い主のいない猫の避妊去勢手術補助金制度の広告は御覧になられましたでしょうか。
［広報紙を示す］
◆２番（吉田真樹子さん） ９月号にこういう形で載っておりました。猫がついてですね。
私の家では、現在は猫を２匹飼っておりますので、このページが目にとまりました。これは熊本県の取組ですが、玉名市独自の取組があればお聞かせください。重ねまして、本市にはボランティアの動物愛護保護団体はあるのか。そして殺処分が１年間にどのくらい行なわれているのかお聞かせください。
○議長（内田靖信君）
市民生活部長 蟹江勇二君。
［
市民生活部長 蟹江勇二君 登壇］
◎
市民生活部長（蟹江勇二君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市で取り組んでいる事、考えている事は、につきましては、取り組んでいることとして、飼育放棄をはじめ、動物虐待の禁止や適正数飼育を市広報紙や
ホームページにより啓発し、動物愛護管理法にうたう責任ある飼育を促しております。また、捨て猫の苦情や相談に対しましては、議員御指摘の県が実施している飼い主のいない猫の避妊去勢手術補助金の制度を案内しております。考えていることにつきましては、
有明保健所管内で組織している有明地域動物愛護推進協議会での協議を軸に、市民の皆様に引き続き責任ある飼育や虐待防止などについて周知していきたいと考えております。
次に、
ボランティア動物愛護団体についてでございますが、本市で活動されているボランティア団体については、具体的に把握しておりません。
最後に殺処分の状況についてでございますが、熊本県では事故などで治癒が見込めない、感染症にかかっている、人や他の動物に危害を与えるおそれがある場合に限っては愛護団体など、関係者の協議の結果、獣医師によりやむを得ず安楽死処分を行なう場合もあるとのことですが、これらを除く犬、猫については、全て譲渡対象となっており、平成２９年以降安楽死を除く殺処分は行なっていないとのことです。
○議長（内田靖信君） ２番 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
２０１８年３月に第３次熊本県動物愛護推進計画が策定され、飼い主のいない猫に対する避妊去勢手術補助金制度が始まって３年がたつそうです。関東、関西地方から始まり、ＴＮＲを盛んにされているとのことでした。ＴＮＲとは先行型保護活動のことです。
Ｔ＝ＴＲＡＰ（トラップ）、保護すること。Ｎ＝ＮＥＵＴＥＲ（ニューター）、不妊手術のこと。Ｒ＝ＲＥＴＵＲＮ（リターン）、猫を元の場所に戻すことを言います。このＴＮＲを実施することで、繁殖を防止し、一代限りの命を全うさせ、苦情や殺処分減少に寄与する活動を本市でも積極的にやるときがきたのではないでしょうか。
今日の一般質問登壇のことをフェイスブックに載せましたら、玉名市在住の自費で野良猫に対し避妊去勢手術を続けられているＳさんとつながり、お話を聞かせていただくことができました。Ｓさんは、「補助金制度の申請に４、５か月もかかる」と言われ、「そんなに待てないから」と補助金は受けたことがないそうです。そんなに日がかかるのかと有明保健所のほうに確認をいたしましたら、普通でも２、３か月はかかると言われました。
［資料を示す］
◆２番（吉田真樹子さん） こちらが環境整備課で窓口に準備されていた飼い主のいない猫に対する避妊去勢手術を補助しますという案内になってます。ここに補助金の交付の流れというのがあるんですけど、９の工程があるんですね、この９の工程が完了するのに２、３か月、４、５か月かかるそうです。市民が善意でされているのですから、ここはシンプルに保健所で申請した後、動物病院と行政のやりとりで完結できるように玉名市独自で考えていただきたい、これは要望としてお伝えをしておきます。
続きまして、桃田運動公園の木々が排せつ物で枯れているや排せつ物で臭うなどの声を聞きましたので、即確認へ行きました。これまでスポーツ目的で行っていた桃田公園へ猫に関わることのために出向いたのはもちろん初めてでした。行ってすぐに猫を発見しました。ざっと１０匹くらいはいたと思います。
このような状況でした。写真をお願いいたします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆２番（吉田真樹子さん） こんな感じで、数えるとここに１０匹いるんですね、ほかにもあと２枚の写真があるんですけど。
［拡大投影にて画像を示す］
◆２番（吉田真樹子さん） これ目が潰れてる猫ちゃんですね。
［拡大投影にて画像を示す］
◆２番（吉田真樹子さん） もう１匹は、これちょっと見にくいですけど、手がないですね、こういう猫ちゃんがいたんですね、これ桃田です。
本市では、ゆるキャラが猫のタマにゃんなのに、このような痛々しい猫を増やすことはもうできません。本市では、桃田運動公園、蛇ヶ谷公園と大きな公園がありますが、それぞれの公園にすみ着いている猫の数。そして餌づけをされている人の人数は把握されていますでしょうかお尋ねいたします。
○議長（内田靖信君）
市民生活部長 蟹江勇二君。
◎
市民生活部長（蟹江勇二君） 吉田議員の公園の猫と餌づけしている市民の把握状況についての御質問にお答えいたします。
桃田運動公園指定管理者に伺いましたところ、猫の頭数は把握できておりませんが、５人ほどが常習的に餌づけを行なわれているとのことでした。蛇ヶ谷公園につきましては、状況の把握ができておりません。
猫への餌やりにつきましては、議員も少し申されたと思いますけども、排せつ物による悪臭や餌の食べ残し、鳴き声などにより、ほかの公園利用者からも苦情も寄せられているため、餌やりを行なわないよう指導を行なっているとのことでした。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ２番 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
先ほどの桃田公園での話の続きになりますが、桃田公園に行ったとき、まもなくしてたまたま目撃したのですが、猫たちが白い車を見たとたんにまったりとしていたのに、むくっと起き上がって車に寄っていきました。私は運転席に回りおじさんに話しかけました。７０代のおじさんの助手席には小分けにした餌がたくさん載せてありました。硬い餌を食べることができない猫のために缶詰まで準備されていたのです。答弁では餌づけをされている市民は５人ほどと言われましたが、おじさんが言われるには、桃田公園には５０匹以上の猫がいて、自分のように餌を与える市民は、桃田公園だけでも２０人はいると話をされました。２０名はそれぞれ餌づけをされているのみで、親しく話などはしないそうです。それからしばらくしておじさんは、餌をやるなという市の職員こそが動物虐待だなど、私に話をされてきました。話をしている間の猫たちの状況はこんな様子でした。
［拡大投影にて画像を示す］
◆２番（吉田真樹子さん） これが、おじさんがやった餌ですね、これね。
おじさんがたくさんあげられているので、結構猫たちは丸々していて、うちの猫よりも本当肥えているような猫ばっかりです。せっかくの機会だったので、おじさんには私が知っていることをお伝えしました。「無責任に餌をやることは法に反しているんですよ。餌代にお金をかけるのであれば、補助金が出るから避妊去勢手術をしてあげて」と言いましたが、年金暮らしだからと言われました。でも餌代には数万円使うと言われるのです。今の状況は、餌づけされている市民にとっても、猫にとってもいい状況とはいえません。熊本県動物愛護
ホームページによりますと、メス猫は生後４か月から子猫を産めるようになり、１年に２から４回出産をし、１回の出産で４匹から８匹ほどの子猫を産むそうです。１匹の猫が２０匹以上産み、２年後には８０匹以上に、そして３年後には２,０００匹以上になると言われております。職員の方々にはいろいろと頑張っております。餌づけをされているのを見たら指導されたり、看板を設置して注意を促したり、雨よけの箱を処分したりと、このような努力をしていただいております。
写真をお願いいたします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆２番（吉田真樹子さん） 同様に蛇ヶ谷公園にも注意看板はありました。桃田公園のトイレ付近には紙皿やトレーが散らばっていました。餌を入れたものだとすぐにわかりました。写真をお願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆２番（吉田真樹子さん） では、再質問です。
先ほどこれまでやってきた取組と現在の取組の答弁をいただきましたが、よくなっていると思われていらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。
○議長（内田靖信君）
市民生活部長 蟹江勇二君。
◎
市民生活部長（蟹江勇二君） 吉田議員のこれまでの取組によってよくなっていると思うかの御質問についてお答えいたします。
一例ですけども、熊本県の飼い主のいない猫の避妊去勢手術補助金の本市における申請件数及び交付額が平成３０年度では３件、２万５,０００円でしたが、令和元年度では１１件、９万５,０００円となり、今年度は２０件、１８万円の見込みとのことでありました。このことは、本市における取組が浸透してきている一つの成果と認識しており、今後も市広報紙による周知などにより、動物愛護の浸透に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） ２番 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
毎年申請件数が増えていることは本当にうれしいです。少しずつでも認識をされていることはいいことだと思います。担当課にはさらなる飼い主のいない猫への避妊去勢手術補助金制度の周知をお願いいたします。
看板を立てての注意ですが、このままでは何も変わらないと思います。注意看板を設置してもイタチごっこにしかすぎません。餌づけをされている市民とは平行線のまんまだと私は思います。提案ですが、逆に看板の注意をやめて、例えばですが、猫保護団体会員募集というような看板に変えてはいかがでしょうか。今現在、それぞれが法に反してこそこそと餌づけをされている状況ですが、猫保護団体をつくり餌づけをされている市民と一つになり、餌をやるだけではなく、清掃活動、排せつ物の処理、そして運動公園などでウォーキングをして体づくりをしたら一石三鳥ではないでしょうか。注意看板を猫保護団体の会員募集の看板に変えてはみませんか。そしてもう一つは、動物愛護を正しく学ぶこと、熊本市の竜之介動物病院の先生の講演会がいいという話を見つけ、行きつけの動物病院の先生からの推薦でした。ぜひ、開催してほしいので、こちらも要望としてお伝えしておきます。
竜之介先生は、先ほど説明をしましたＴＮＲ、確保し、避妊去勢手術をし、元の場所に戻す活動に対して、避妊去勢手術を期間限定無料で５年前からされております。また、先進国アメリカ、ヨーロッパでは、お散歩中の犬の糞入れボックスがあって、その糞でガスを発生させて公園の照明として使用されているそうです。天草の猫を舞台にした熊本日日新聞のインスタグラムも話題になっております。猫カフェが人気なのは皆さん御存じでしょうか。今回のコロナ禍で営業が大変でクラウドファンディングをされていた熊本市内の猫カフェに初めて私は寄附をしました。目標金額を達成されて１６５人の参加で、１６１万１,０００円の寄附が集められていました。今、結構猫は人気なのです。そしてこの前日曜日に桃田運動公園に猫の様子を見に行きました。野球があっていまして、野球少年の親子のそばを怖がる様子もなく、数匹の猫が歩いておりました。その情景はほのぼのと温かくもみえました。そしてこれは９日、一昨日の夕方桃田公園で見つけたものです。写真をお願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆２番（吉田真樹子さん） 何かわかりますでしょうか。花壇の隅にトレーに水を入れたものが隠されているような感じで置いてありました。法に反しているとわかっていても、命を守ってあげたいという市民の優しさがこれを見て感じられました。玉名市に住んでいる猫と餌づけをされている市民と行政が三方よしになる仕組みを私は考えてみます。避妊去勢手術活動をされているＳさんに猫の保護団体の代表をしていただけないかと尋ねると、即「いいよ」と言っていただけました。私が言いたかったことは全て伝えさせていただきました。
では、これまでの話を聞いて、市長はどんなふうに思われたでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） どういうふうに考えたかということで、これは猫だけの話として捉えて、動物全般、猫ということでよろしいですか。
◆２番（吉田真樹子さん） 今回は猫で。
◎市長（藏原隆浩君） 今回は猫で。
吉田真樹子議員は、猫はお好きでいらっしゃると。
◆２番（吉田真樹子さん） しょうがなく飼っていますけど、嫌いじゃないです。
◎市長（藏原隆浩君） 私も猫が好きで、飼っていました。道路に飛び出て車にひかれてペット霊園に連れて行って、そういったこともありますので、私個人の見解としてもそうなんですが、猫をかわいがる方の気持ちというのは非常によくわかります。
ただ、一方で、猫が苦手な方もいらっしゃるわけですよね、それは置いといて、まずは当然のことですけれども、飼育放棄ということを決してしないでいただきたいということと、あとは、たとえ今既に捨てられている猫が自然にやっぱり繁殖していくということを抑制するために避妊であるとかそういった手術を施していくということもわかるんですが、それを元に返して、例えば、公共の場である桃田運動公園で、公共の公の場で飼育をしていいですよというふうには私のほうから決して言えないもんですから、その辺はちょっとわかっていただきたいというふうに思います。だからこそ、動物福祉の観点から、議員御提案の専門家による講演とか、愛玩動物との関わり方の理解を深めることが大変重要だし、必要なことになるんじゃないかなというふうに思います。本当に動物をかわいがるという行為は相手を思いやり大切にするというようなことでもあると思いますので、人を含めてそういった気持ちが広がって、お互いを大切にするまちづくりにつなげていければなというふうに思っておりますけれども、今のところこういったお答えで申しわけないんですが、私の印象というか、見解として以上のようなことになります。
以上です。
○議長（内田靖信君） ２番 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
なるべく早い講演日を設定していただけますようにお願いいたします。
そして今一度動物に対する向き合い方を見つめ直し、人と動物とが共に生きることができる地域へとなるよう努力をしていきます。重ねまして、猫保護団体はつくりますので、行政のバックアップもよろしくお願いいたします。また、昨日の赤松議員の献血同様、市民の皆様の御協力をお願いしたいと思います。
では、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。
○議長（内田靖信君） 以上で、吉田真樹子さんの質問は終わりました。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。
引き続き、一般質問を行ないます。
１５番 江田計司君。
［１５番 江田計司君 登壇］
◆１５番（江田計司君） 皆さんこんにちは。１５番の相変わらず無会派の江田でございます。最終日の最後で、また、今年の一般質問は最後となります。１年間ありがとうございました。そして今日まで熱心に傍聴していただきました傍聴席の皆様ありがとうございました。また、１２月３日で退任をされました池田教育長、教育畑一筋に精いっぱい一生懸命頑張ってこられました。御苦労さまでございました。心から敬意を表したいと思います。後任の福島教育長におかれましては、玉名の発展のために大変な心強い決意をいただきました。どうか教育が国づくりの基礎であります。どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
今年は、先ほどから言われておりますけども、コロナで始まりまして、コロナで終わろうとしております。連日テレビ、どの番組を回してもコロナ、コロナでコロナばっかりなんですね、もうほとんどほかにニュースはないのかという、コロナでいっております。それだけ大変な状況じゃないかと思います。東京においても昨日一番最多の６０２人ですかね、確認をされました。ただ私が思うのに、数はそれなんですけども、検査をされた方の数は言われないんですね、だから最初のころは２００人とか言われてましたけども、そのころは検査される方は４,０００人ぐらいらしいですね、今まだ１万人検査されてないんじゃないかと思うんですね、だから検査が多ければ多いほど数は出るんじゃないかと思います。
熊本県においても、また、有明保健所の管内においても大変厳しい状況が続いております。この終息というのがちょっとみえてきません。９月議会でも質問をいたしました。４月１２日に１名の感染が
有明保健所管内で確認をされて以来、現在まで県内では熊本市に次ぎ
有明保健所管内は２番目の感染者の確認をされております。前回の９月の一般質問で質問したときには、県内では感染された方は５５６人だったんですね、ところが昨日現在では、１,１６９人、大変な数字が出ております。
先般ある場所で、ある地域の人と話をしました。私はその地域の人には話で聞いとったのは３名ということを聞いております。話をしておりますと、計算されよったですね、そうしたらその地域で１２名の方が感染されてるんですね、その人の前の人と後ろの人、だからその辺は空気が全部コロナ空気じゃないかと、そんな状況なんですね、ただ、その１２名の人がこの玉名の数字に入っているかどうか。これはなかなか自分は感染してるからどうのこうのと言えない、ただ、近所の人が知ってるから数のうちに入るけど、玉名市に入っているかどうかですね。先ほど
有明保健所管内の感染者の数を言いましたけども、その入ってるかどうか、果たしてそういう人たちまで入っているかどうかです。これが一番問題じゃなかろうかと思います。いろいろ話は聞くんですよ。どこで出た、どこで出た。どこのスナックが出ましたとかですね、ところがやっぱりこのそこを公表するのにはやっぱりその人の同意がないといかんとですね、ですから濃厚接触者といってもどこに行ったけんどこで出たんだろうかというような今のところなかなかわからんのですよ。やっぱりその個人情報はなかなか難しかっですね、だからそういうのは今の状況なんですね、ですからこの実態の数字が果たして本当の数字かどうかですね、だから安心、安全の確保のためにもこの
新型コロナウイルスの感染症の検査体制はどのようになってるかです。その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
［
健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 江田議員御質問の
新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の症状がなくても家庭や職場で安心、安全を確保するために
ＰＣＲ検査を考えている方に対して、唾液などを使った
ＰＣＲ検査や抗原検査であれば医師が関与しない民間の検査機関で実施することは妨げられてはおりません。ただし、医師が関与しない民間の検査機関に実施できるのは、検査結果の通知までであり、検査結果を踏まえた
新型コロナウイルス感染症の診断は、医師でなければ行なうことができないことになっております。民間の検査機関で実施した検査結果が陽性であった場合には、地域の身近な医療機関に相談することが必要になります。民間の検査機関では、電話などで検査の依頼をすると、検査キットが郵送され自宅で唾液を取り検査機関へ郵送し、検査結果がわかる方法もあります。費用は検査の種類や検査機関により異なっております。しかしながら、季節性インフルエンザの流行などにも対応した医療提供体制の確保を図る必要もあるため、有明管内では、
新型コロナウイルス感染症を心配して無症状であっても安心、安全のために感染していないかどうか知りたい方に対して気軽に検査を受けることができる体制は、現在のところ整備されておりません。なお、
新型コロナウイルス感染症の検査の時期により、ウイルス量や検査後の感染などその結果が陰性だからといって安心できるものではございません。そのため、
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐためには、ふだんからマスクの着用、三密回避、手洗い・消毒など、基本的な対策の継続が最も重要でございます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １５番 江田計司君。
◆１５番（江田計司君） 答弁をいただきました。
この件に関しましては、もう前田議員が、時間が足りないように質問されております。私からは簡単に私自身のやり方によっていろいろお話をしたいと思います。
特にこの
新型コロナウイルス感染症につきましては、心配をされてる方、無症状であっても安心、安全のために感染しているかどうか知りたい方に対して気軽に検査を受けることができる体制は現在のところ整備をされていないという答弁ですね、だからこのことは９月議会でも私は申し上げておるとですね、それからたっても全然進んどらん、体制がですね。昨日だったですかね、東京がテレビで言ってました。もういろんなところで検査、検査やりよるですね、東京はああいう状況だからですね、だからこの前、赤松議員が言われましたけど、玉名工業高校で赤十字の献血したときにある人にちょっと言われたんですよ、なんか玉名で
ＰＣＲ検査がただでさるっところのあるじゃなかですかと、そうしたらその方がいろいろ電話されておりました。工業高校のすぐそばの耳鼻科なんです。その先生にアポを取ってお尋ねしました。いろいろ聞いたらその新型コロナの抗原検査は無料だそうです。ただ、初診料や技術料ですか、それは自己負担でお願いします。２,０００円かからんぐらいということですね、その結局、検査料については国が負担して無料ということですね、ですから個人のお金というのは２,０００円かからんぐらいということで。だからどこの医療機関でも今この診療施設から言うとですね、まず、病院の外でテントを張っておられます。病院の中まで入られんとです。そして熱がある人は車の中におってくださいと、車の中におって先生自ら車に往診をされるか、外でテント張ってありますので、そこでする。先生方も大変なんですよ。ですから先生の話を聞けば、そういう費用はどがんなっとっとですかと聞いたら、その設営費用とかそのどうのこうのは、何か国から１００万円補助が出るそうです。だから抗原検査というのは私も連れて行かれましたけども、その検査キットというのがあって、これは何かそういう医薬品を持ってくる人が売っているそうです。そこで唾液をとってそのキットに入れて、その結果は１５分ぐらいでわかるんです。ただ、これは抗原検査だけですね、ですからそこでいろいろ出た場合に保健所に連絡とって、正確な
ＰＣＲ検査をするということらしいです。ただ、そこでそういう症状が出ても、保健所に行かない人がおるですね、だからこれが大変なんですね、本来ならばそこで症状が出たら必ず保健所に行ってＰＣＲの検査をせんといかんとですけど、この辺がなかなか難しかっですね。
別なところで荒尾の整形外科の先生と話をしました。聞けば荒尾の市民病院も
ＰＣＲ検査はいっぱいらしいですね、それで各医療機関でその抗原検査をすると、しかし、その検査を受けるのに前もって電話をして、熱があるか、症状はあるか、何にもない人は受けられんとですよ、今のところは、ですから冗談で言いよんなはるとです。熱のなかてちゃ咳の出たりなんかすると検査ばしてやるばいたと、そういう状況なんですね。だから荒尾の医療機関で８か所ぐらいはその検査をしてやりよるそうです。
７月３０日から市町村のなになにがどこが幾ら、何名て出ました。それでちょうどそのときの玉名市の感染者数は２４名だったんですね、ところが昨日も１名出ました。そうしたら最終的に９４名ぐらいは玉名市で出てるんですね、ただ問題は先ほども言ったように症状がなくてもひょっとすると保菌をしてるかもしれない。そういう人たちがなかなか
ＰＣＲ検査をしないんですね、というのが最初に玉名で感染が確認された方、この方が職場にも行かれない、近所でもいろいろあっておられない。大変ですね、悲しい残念な結果になってしまいました。感染拡大を防ぐには、三密とか手洗い、うがい、皆さん精いっぱい頑張っておられます。しかし、どこで感染したか、これがなかなか今わからないような状況です。その耳鼻科の先生にいろいろ聞きました。やっぱり一番は
ＰＣＲ検査を拡大していただいたほうが一番いい。そしてやっぱり医師会、保健所、行政、皆さんがなんか遠慮して、何かいろいろ言われんらしいですね、ですから本当はどこかでぴしゃっとした指導をしていただきたいというのがその先生の言い分でありました。
今、なかなか第３波、感染がなかなかとどまることがなく、終息の見えない中、感染が無症状の人が実際保菌しているけども、いろいろ移動されたりなんかしている。これで恐らく感染拡大が広がってるんじゃないかと思います。極端に言いますと、陽性反応が出たときに、例えば、極端な場合は職場にも行けない、そうするとその周りから白い目で見られたりとか電話がかかってきたりいろいろあるらしいんですね、だからそういうのを恐れて検査を受けられない方が実際多いんじゃないかと思うんですね、ですから先ほどいいました東京で６００人出た。しかし東京は１,４００万人ぐらいおるんでしょ。その中で実際それは少なかっですよ。実際にいけばですね、だから一番はやっぱり東京辺りは極端に言うとマンションにおったら意外と知らない方が多いから、もしもかかっとってもいろいろあるでしょうけど、ただこの地域においてはやっぱり大変ですよ。学校に来るなとか、どうのこうの誹謗中傷大変だと思います。だから本当はこれを感染した人を誹謗中傷なんかをせずに、いたわってやる、思いやりの気持ちをもって、コロナの感染を気をつけていただいたらどうでしょうか。みんなが助け合ってコロナ禍を乗り越えなければいけないと思うんですけど、念のために県下、４５市町村の中で感染者が今までゼロのところがあるんです。小国町、産山村、錦町、西原村、美里町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、１３町村あるとですね。だからこういうところもやっぱりなんかいろいろ心がけとんなはると思うんですけど、その辺をいろいろ気を使っていただいて、４５のうち１３今までのうちゼロですよ。だから問題は一番は、検査を受けたくても受けない、先ほど前田議員からもいろいろ言われておりました。だからこの検査を受けさせるためにどうしたらいいかですね、やっぱり市長、これは行政がリーダーシップをとっていかんといかんとじゃなかろうかですね、とにかくこの玉名市内ですから、先ほど言いましたように、一番最初感染された方はもうおられんようになって、大変残念な結果になってしまうです。だから何か行政の人が知恵を出したり、とにかくちょっとでもおかしかったら受けてください。１回福岡県知事がなんか変なこと言いなはったですね、だからとにかくみんなかかろうとしてかかっとっとじゃなかっですね、ですからこの辺をどうか市長、行政で知恵を出しあって、何とか方法を考えていただきたいと思います。
では、次の質問に入りたいと思います。
［１５番 江田計司君 登壇］
◆１５番（江田計司君） ２番目の災害時の避難所についてお伺いをします。
今年は４月、県南の豪雨、そして大変な台風騒動だったですね、１０号は。あのままきたら本当玉名市なんかめちゃくちゃになっとじゃなかろうかというごたる台風の予想だったです。９月の一般質問をしましたけども、今までに経験をしたことがないことばかりでした。特に、県南の豪雨はテレビ見たら本当大変、吉田議員たちもボランティアで行かれました。私たちも行きましたけど、本当に悲惨な結果だったですね、なお一層高齢者の方たちは大変だったと思います。また、それに対応していただいた皆さん方は御苦労だったと思います。
その件につきまして、３点ほどお伺いいたします。まず１点目は、災害時避難所の開設はどのような段階で何か基準はあるのかそれをお伺いしたいと思います。あと２点は質問席で伺います。
○議長（内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） 江田議員の災害時の避難所に関する御質問にお答えいたします。
まず、避難所の開設の基準、段取りについて御説明させていただきます。突発的に発生する地震を除き、最も多いケースでございます大雨や台風であれば気象警報が発表されていてかつ雨量や河川の水位などの状況により災害発生が予見される場合に避難所を開設することとしております。ただし、実際に避難行動をとられる方の人数を予測することは非常に困難であるため不足が生じることでどうしても追加して開設するということが発生してしまうということは御理解をいただきたいと存じますが、今年の台風１０号の際に限っては、最大級と予報されていたこと、それから７月豪雨の際、実績である程度の予測ができたことにより、当初から５か所の一次避難所に４か所の二次避難所を加えて開設いたしました。しかし、それでも不足しましたため、この場合はさらに追加が発生し、最終的には１４か所で開設をしたということでございます。今後も予見される災害の状況に応じて、必要と思われる避難所を開設いたしますが、通常は５か所の一次避難所を優先し、追加する際には避難所の場所、収容人数、駐車場可能台数、空調などの設備を総合的に判断し、その優先順位を決定しております。ただし、御承知のことと思いますけれども、災害の種類によっては開設できない避難所がございます。例えば、７月豪雨のような洪水の可能性があるときには、浸水想定区域にある玉陵中学校や滑石小学校などの避難所は開設できません。これは本年５月に配布しました玉名市防災マップにも一覧で掲載しておりますので、御確認をいただいていることと存じます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １５番 江田計司君。
◆１５番（江田計司君） 答弁をいただきました。
今年のようなことは大変だったですね、コロナで。私も避難所に行きましたけど、まず熱を測るんですね、そしてその住所を書いたり、ところが高齢者とかいろんな方だからこれが時間がかかるとですね、ですから今年のようなことはないと思いますけども、先ほどお話しされたように、避難所。しかし二次、三次避難所を開設されて、豪雨のときは車の中が多かったです。しかし台風のときは車の中は駄目だったですね、ですからとにかくその状況によって変わると思います。ただその台風のときは熊本日日新聞おられますけども、熊本日日新聞の朝刊にこういうことが書かれておりました。命を守る行動を最優先に。これまでは自宅で大丈夫だったは通用しない。少しでも不安があれば躊躇することなく、指定避難所、親類や知人宅、ホテル、勤め先の社屋など自宅より安全な場所の頑丈な建物を選ぶ、身を寄せることを選ぶということを書いてありました。だから台風のときは車中泊は一度もありませんでした。だからその状況、状況によって避難の仕方が変わってくるんじゃないかと思います。ただ、この玉名市内の人口に対しては避難箇所が少ないんじゃないかと思うんですね、だから今後そのようなことでいろいろ検討していただきたいと思います。
２点目につきましては、豪雨のときなどに防災無線が聞き取りにくい、とにかく閉め切ってあるもんですから、なかなか防災無線が聞こえない。これは何回も一般質問されておりました。だからそういうときに安心メールとか、いろいろやっておられますけども、避難時そういうときの避難はどういうことになるのかお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 防災無線について答弁をいたします。
屋外スピーカーからの放送が聞こえにくいといった課題につきましては、雨や風向きなどの気象状況、家屋の機密性の向上などの要因もあり、完全に解消することは困難であると認識をしております。よって、以前から玉名市安心メールなどの文字情報を併用して情報を自らとっていただきたいとの周知を継続しておりますけれども、御指摘のように携帯電話などのデジタルツールをお持ちでない方が一定数おられることは十分認識をしております。この方々への対策といたしましては、まず、放送した内容を聞き直すことができる防災無線電話応答サービスを本年度から稼働させておりますので、これを活用いただきたいということと、テレビ画面でのテロップになりますけれども、気象警報があれば気象台の発令に連動し、市が出します避難準備情報や避難所の開設情報等であれば、県のシステムへの入力に連動してテレビ画面上に流れることとなっておりますので、有事の際には特に注意をしていただきたいと存じます。また、今年度においては、防災ということをキーワードに複数の公民館講座を実施しております。講座では安心メールの登録などを行なうこととしております。日ごろの備えとしてこのような機会もぜひ、御活用いただけたらというふうに思います。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １５番 江田計司君。
◆１５番（江田計司君） 災害時には停電ということもあるわけですね、ですから特に高齢者はメールとか何とかあんまりですね、駄目なんですね、特に私なんかもそうですけど。そういう方のために以前、旧玉名市のときは何か携帯ラジオみたいなやつを配布されたことがあるとですよね、今は皆さんほとんど大抵の方は携帯電話を持っておられるので大丈夫だと思いますけども。
３点目は独居の高齢者など、避難所に行きたくても困難な人たちの、その人たちの対策はあるのか。市の防災計画との整合性は支援する側、支援される側の取扱いについてはあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 江田議員のひとり暮らしの高齢者等への対策について御答弁いたします。
本市の地域防災計画には、災害対策基本法に定めます避難行動要支援者支援制度に基づき、要支援者名簿を作成し、それを活用した支援を明記しております。これはひとり暮らしの高齢者等に対し、地元の区長さんをはじめ、民生委員の方々、また、隣近所の住民の方による様々な避難支援を行う制度でございます。計画においては、要支援者名簿を使って平常時の見守りや声かけのほか、災害発生時の安否確認、また、必要に応じて地元の消防団に情報を提供して支援を求めることといたしております。しかしながら、本年夏の大雨と台風のように非常に多くの住民の方が避難の対象となる場合などにおいては、まずは我が身の安全確保が第一でございますので、要支援者全員に十分な支援の手をさしのべることができない状況になることも考えられます。このような状況を踏まえ、災害発生時やそのおそれがあるときに高齢者等の避難が遅れることがないよう、先にお答えしました安心メールの活用なども含め、早めの避難行動を起こしていただく自助の啓発を続けるとともに、地域の実情に精通されている区長さんや民生委員の方々を中心とした自主防災組織と地元消防団が連携協力し、避難訓練を実施するなどして日ごろから防災に対する意識の向上を官民合わせてスキルアップしていくことが必要と考えております。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） １５番 江田計司君。
◆１５番（江田計司君） ありがとうございました。
県南の豪雨のときは明暗が分かれたのは、やはり日ごろの訓練の結果だったと思われますね。だから７月の豪雨のときなんですけども、ただ降水量は時間当たり３０ミリだったそうです。それで３日間で４００ミリ。もしこれが人吉のように線状降水帯になった場合に時間の１００ミリとか降るんですね、だからあのときも菊池川なんかはやっぱりあと１.５メートルで超すような状況だったんです。ですからとにかく時間当たりに降ったときのことも考えて、これから想定をして対策を考えていかなければならないんじゃないかと思います。
最後になりますけど、国道５０１号線の南側、滑石、共和、塩浜、高道、大相、長保、鍋、磯鍋、下沖洲、人口が７０代の人が３００人、８０代の人が２５０名、９０代の人が８０名、全体で７５歳以上の人が４３％おられるんです。だから高齢者の人は大体、体が不自由な人が多いです。この人たちの避難に適したところはこの５０１号線より南側は１か所もなかっです。ですから恐らく異常気象、特に台風ですね、台風はとにかく想定外のことが起こってきます。ですからそういう人たちの避難することも考えて、やっぱり市長、この南のほうばなんかちょっと考えていただきたいと思います。だからそういうこともよろしく、前何回もお願いしてますけど、お願いします。
今年も残りが２０日となりました。新年は皆様にとりましても、玉名にとりましてもすばらしい年であることを、お願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（内田靖信君） 以上で、江田計司君の質問は終わりました。
これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ３時０３分 休憩
───────────
午後 ３時４６分 開議
○議長（内田靖信君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
市長から、本日付で追加議案２件及び報告５件が提出されました。
よって、この際、さきの議会運営委員会の結論に基づき、日程の追加と日程の順序の変更について、お諮りいたします。
日程第２
市長提出追加議案上程
日程第３ 提案理由の説明
日程第４ 報告（５件）
以上、日程表のとおり日程に追加し、日程の順序を変更いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内田靖信君） 御異議なしと認めます。よって、日程表のとおり日程に追加し、日程の順序を変更することに決定いたしました。
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△日程第２
市長提出追加議案上程（議第１２７号及び議第１２８号）
○議長（内田靖信君） 日程第２、「
市長提出追加議案上程」を行ないます。
これより市長提出追加議案を上程いたします。
議第１２７号玉名市長等の給与の特例に関する条例の制定についてから、議第１２８号
工事施行協定の変更についてまでの市長提出追加議案２件を一括議題といたします。
お手元に配付しております議案の朗読は、これを省略いたします。
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△日程第３ 提案理由の説明
○議長（内田靖信君） 日程第３、「提案理由の説明」を行ないます。
ただいま上程いたしました各議案について、提案理由の説明を求めます。
副市長 村上隆之君。
［副市長 村上隆之君 登壇］
◎副市長（村上隆之君） 追加提案いたしました議第１２７号及び議第１２８号の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
追加議案書の１ページをお願いいたします。
議第１２７号玉名市長等の給与の特例に関する条例の制定についてでございますが、これは、職員の不祥事に伴い、令和３年１月１日から同月３１日までの間、市長及び副市長の給料月額を１０％削減するため、条例を制定するものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は、令和３年１月１日から施行し、同月３１日でその効力を失うものでございます。
２ページをお願いいたします。
議第１２８号
工事施行協定の変更についてでございますが、これは、平成３０年６月２６日議決の
工事施行協定の締結についての一部を変更するものでございます。
変更の理由といたしましては、九州旅客鉄道株式会社に架設工事等を委託しております野口跨線橋新設工事におきまして、同社が受託発注した工事の入札時の落札残額が発生したこと及び橋梁架設工法の変更により工期が短縮されたことに伴いまして、当初契約金額３億６,３２１万円に対しまして、５,６２５万４,６４８円の減額となりますことから、議決事件の変更を行なうものでございます。
なお、減額分につきましては、現在協定の相手方であります九州旅客鉄道株式会社と変更の仮協定を締結しており、本議会で御承認いただきました後に、本協定の締結とするものでございます。
以上、詳細につきましては、所管の委員会で御説明申し上げますので、御審議の上、原案どおり御承認いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
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△日程第４ 報告
○議長（内田靖信君） 日程第４、「報告」を行ないます。
報告第１３号専決処分の報告について 専決第１３号ほか４件の報告があります。
総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） それでは、私のほうから報告案件５件について御説明申し上げます。
追加議案書の３ページをお願いいたします。
報告第１３号専決処分の報告についてでございますが、これは地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分した損害賠償の額の決定について、同条第２項の規定により報告するものでございます。
内容といたしましては、令和２年６月２９日午後２時１０分頃、大倉ハイツ駐車場において、市職員が運転する公用車が、同駐車場のフェンスに接触し、破損させたものでございます。相手方への損害賠償額といたしまして、市は１００％に当たる１０万５,６００円を負担するものでございます。
なお、損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の自動車共済から全額給付されます。
４ページをお願いいたします。
報告第１４号専決処分の報告についてでございます。これも地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分した損害賠償の額の決定について、同条第２項の規定により報告するものでございます。
内容といたしましては、令和２年７月１３日午前３時５０分頃、市道青木小岱線において、垂れ下がった木の枝が相手方の大型自動車に接触し、荷台コンテナ左前方を破損させたものでございます。相手方への損害賠償額といたしまして、市は４０％に当たる２万７,９８１円を負担するものでございます。
なお、損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険から全額給付されます。
５ページをお願いいたします。
報告第１５号専決処分の報告についてでございますが、これも地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分した損害賠償の額の決定について、同条第２項の規定により報告するものでございます。
内容といたしましては、令和２年８月１２日午後１１時３０分頃、市道受免北線において、相手方所有の乗用車が、路上に生じた橋との段差に接触し、車両底部及びマフラーが破損したものでございます。相手方への損害賠償額といたしまして、市は１００％に当たる１１万４,９０６円を負担するものでございます。
なお、損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険から全額給付されます。
６ページをお願いいたします。
報告第１６号専決処分の報告についてでございますが、これも地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分した損害賠償の額の決定について、同条第２項の規定により報告するものでございます。
内容といたしましては、令和２年８月２１日午前８時１０分頃、市道玉名天水線において、垂れ下がった木の枝が、相手方が運転する軽自動車に接触し、フロントガラスを破損させたものでございます。相手方への損害賠償額といたしまして、市は５０％に当たる１０万９,６３６円を負担するものでございます。
なお、損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険から全額給付されます。
７ページをお願いいたします。
報告第１７号専決処分の報告についてでございますが、これも地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分した損害賠償の額の決定について、同条第２項の規定により報告するものでございます。
内容といたしましては、令和２年９月２日午後１０時頃、市道青木小岱線において、倒れていた竹が、相手方が運転する乗用車に接触し、ボンネット等を破損させたものでございます。相手方への損害賠償額といたしまして、市は３０％に当たる５万９３７円を負担するものでございます。
なお、損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険から全額給付されます。
以上でございます。
○議長（内田靖信君） 以上で、報告の説明は終わりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第５ 議案の
委員会付託
○議長（内田靖信君） 日程第５、「議案の
委員会付託」を行ないます。
議第１０３号令和２年度玉名市一般会計補正予算（第１１号）から議第１１１号令和２年度玉名市農業集落排水事業会計補正予算（第３号）まで、飛んで、議第１１６号玉名市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてから議第１２４号普通財産の無償貸付けについてまで、飛んで、議第１２６号人権擁護委員候補者の推薦についてから議第１２８号
工事施行協定の変更についてまでの市長提出議案２１件、以上の事件を一括議題といたします。
まず先に、ただいま議題となっております事件のうち、議第１２６号人権擁護委員候補者の推薦についての人事案件１件の
委員会付託を省略することについて、お諮りいたします。
議第１２６号人権擁護委員候補者の推薦についての人事案件１件については、議事の都合により、会議規則第３７条第３項の規定に基づき、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内田靖信君） 御異議なしと認めます。
よって、議第１２６号の人事案件１件については、
委員会付託を省略することに決定いたしました。
議第１２６号の人事案件１件については、２３日の閉会日にその審議を譲り、会議にて直接審議することにいたします。
それでは、ただいま
委員会付託を省略いたしました議案を除き、議題となっております事件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
議案付託表
┌─────┐
│総務委員会│
└─────┘
議第１０３号 令和２年度玉名市一般会計補正予算（第１１号）
（総則・第１表歳入歳出予算補正 歳入の部・第１表歳入歳出予算補正 歳出の部、①議会費、②総務費、③民生費１項社会福祉費中８目人権推進費９目男女共生推進費、④衛生費〔１項保健衛生費を除く〕、⑦商工費１項商工費中７目金栗四三ＰＲ推進費、⑨消防費・第２表繰越明許費 ②総務費、⑨消防費・第３表債務負担行為補正 追加(1)(2)(3)(4)(5)(10)(19)・第４表地方債補正）
議第１１８号 玉名市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議第１２２号 くまもと県北病院機構設立組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について
議第１２７号 玉名市長等の給与の特例に関する条例の制定について
┌───────┐
│建設経済委員会│
└───────┘
議第１０３号 令和２年度玉名市一般会計補正予算（第１１号）
（第１表歳入歳出予算補正 歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中９目浄化槽設置整備費、⑥農林水産業費、⑦商工費〔１項商工費中５目消費者行政推進費７目金栗四三ＰＲ推進費を除く〕、⑧土木費、⑪災害復旧費・第３表債務負担行為補正 追加(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18)）
議第１０７号 令和２年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
議第１０８号 令和２年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第２号）
議第１０９号 令和２年度玉名市水道事業会計補正予算（第２号）
議第１１０号 令和２年度玉名市公共下水道事業会計補正予算（第３号）
議第１１１号 令和２年度玉名市農業集落排水事業会計補正予算（第３号）
議第１１６号 玉名市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
議第１１９号 玉名市浄化槽市町村整備推進事業減債基金条例の一部を改正する条例の制定について
議第１２８号
工事施行協定の変更について
┌───────┐
│文教厚生委員会│
└───────┘
議第１０３号 令和２年度玉名市一般会計補正予算（第１１号）
（第１表歳入歳出予算補正 歳出の部、③民生費〔１項社会福祉費中８目人権推進費９目男女共生推進費を除く〕、④衛生費１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費３目母子衛生費、⑦商工費１項商工費中５目消費者行政推進費、⑩教育費・第２表繰越明許費 ⑩教育費・第３表債務負担行為補正 追加(6)(7)(8)(9)(20)(21)(22)(23)）
議第１０４号 令和２年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議第１０５号 令和２年度玉名市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議第１０６号 令和２年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第１１７号 玉名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議第１２０号 玉名市保育所条例の一部を改正する条例の制定について
議第１２１号 玉名市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第１２３号 普通財産の無償譲渡について
議第１２４号 普通財産の無償貸付けについて
─────────────────────────
○議長（内田靖信君） 各常任委員会におかれましては、会期日程に従い、審査をお願いいたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。委員会審査のため、明１２日から２２日までの１１日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内田靖信君） 御異議なしと認めます。
よって、明１２日から２２日までの１１日間休会することに決定いたしました。
２３日は、定刻より会議を開き、各委員長の報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時５９分 散会...